「騒音の評価手法等の在り方について（自動車騒音の要請限度）」の中央環境審議会騒音

［１］経緯等

平成８年７月２５日付けで中央環境審議会に対し諮問のあった「騒音の評価手法等の在り方について」のうち、騒音に係る環境基準（以下単に「環境基準」という。）における騒音の評価手法等の在り方については、平成１０年５月２２日に同審議会騒音振動部会騒音評価手法等専門委員会より報告がなされ、同日、中央環境審議会より答申された。

これに基づき、新騒音環境基準が平成１０年９月３０日に告示され、平成１１年４月１日に施行されている。

その後、騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める命令（昭和４６年６月２３日総理府・厚生省令第３号）で定める自動車騒音の限度（以下「要請限度」という。）における騒音の評価手法の在り方及びこれに関連して再検討が必要となる要請限度の限度値等の在り方について、騒音評価手法等専門委員会において引き続き検討が行われ、その報告（案）が７月２６日の委員会審議を経てとりまとめられた後、８月４日に予定されている騒音振動部会において報告、審議される予定。

　　※自動車騒音の要請限度について

自動車騒音がその限度を超えていることにより、道路の周辺の生活環境が著しくそこ なわれていると認めるときは、都道府県知事は都道府県公安委員会に交通規制等の措置 をとるよう要請するもの。

［２］専門委員会報告（案）の概要

１ 検討の基本的考え方

今回の検討は、騒音規制法に基づく現行の要請限度の制度を前提として、現行の要請限度との継続性に留意しつつ検討を行うものとする。

また、改正後の環境基準との整合性に留意しつつ検討を行うものとする。

２ 要請限度の評価手法の在り方

現行の要請限度においては、騒音の評価手法として中央値（Ｌ５０,Ｔ）を採用しているが、環境基準において、評価手法として、あらゆる種類の騒音の総暴露量を正確に反映できること等から、これまでの騒音レベルの中央値（Ｌ５０,Ｔ）に代えて等価騒音レベル（ＬＡｅｑ,Ｔ）を採用しており、新要請限度においても環境基準と同一の評価手法によることとし、等価騒音レベルを採用することが適当である。

３ 自動車騒音の測定・評価について

（１）測定・評価の地点については、[1]道路に接して住居等が立地している場合には、道 路端における騒音レベルを、[2]道路に沿って非住居系の土地利用がなされ、道路から 距離をおいて住居等が立地している場合には、住居等に到達する騒音レベルを発生源 側の騒音レベルととらえて、測定・評価することが適当である。

（２）測定・評価の時間のうち、１日当たりの測定の方法については、環境基準における 測定の方法によることとし、測定・評価の日数は、連続する７日間のうち当該自動車 騒音の状況を代表すると認められる３日間について測定し、時間の区分ごとにエネル ギー平均した値によって評価することが適当である。

４ 区域の区分等

地域による区分、車線による区分、時間帯の区分については、環境基準の区分に合わせることが適当である。

５ 要請限度値

要請限度の限度値については、現行の要請限度との継続性、環境基準値の設定に当たって検討した騒音影響に関する等価騒音レベルによる科学的知見、騒音の実態等を総合的に考慮し、新要請限度の限度値を次の表のとおりとすることが適当である。

環境基準において規定された幹線交通を担う道路に近接する空間についての特例

（注）第I種区域、第II種区域、第III種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域として 都道府県知事が定めた区域をいう。

1 第I種区域：専ら住居の用に供される区域

2 第II種区域：主として住居の用に供される区域

3 第III種区域：相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される区域

　　　（注１）欄内の数値は要請限度値で 昼間／夜間

（ ）内の数値は幹線交通を担う道路に近接する空間についての特例

　　　（注２）区域の区分と用途地域との対応は原則的なもの

　　　（注３）新要請限度（案）の中の第I種、第II種、第III種区域の定義は次の通り

第I種区域：専ら住居の用に供される区域

第II種区域：主として住居の用に供される区域

第III種区域：相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域