日中環境汚染対策に関する局長級政策対話（第４回）の結果について（お知らせ）

１．経緯

　昨年８月、若林環境大臣（当時）と周生賢国家環境保護総局長（当時）との間の大臣会合において、環境汚染対策の分野における局長レベルの政策対話を継続して行っていくことについて合意しました。
　これを受け、昨年９月には、国家環境保護総局趙華林主任（環境汚染対策担当）（当時）が来日し、第１回の政策対話を行いました。その後、昨年11月には第２回政策対話を、本年４月には第３回政策対話を、竹本水・大気環境局長が訪中し、北京で実施しました。
　今回、これらの取組をさらに発展させ、第４回の政策対話を行いました。

２．日程

平成20年５月19日（月）　

３．開催場所

環境省第一会議室

４．出席者

（日本側）環境省　竹本水・大気環境局長他
（中国側）環境保護部　趙華林総量控制弁公室主任（環境汚染対策担当）他

５．概要

　今回の政策対話においては、主に次のテーマについて意見交換を行いました。

（１）水環境分野について

　日中水環境パートナーシップの一環として、本年５月６日に鴨下環境大臣と周生賢中国環境保護部長との間で「農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力実施に関する覚書」が交わされたことを受け、本協力の推進について意見交換を行いました。 　モデル地域の一つである重慶市におけるモデル事業の実施について、地震による影響はない旨、確認しました。

（２）コベネフィット協力について

　日中両国の環境大臣間で合意した「コベネフィットの共同研究・モデル事業の実施に関する意向書」（平成19年12月）にもとづき、具体的協力の推進について議論を行いました。
　モデル都市（四川省パンジホア市）におけるコベネフィットに関する共同研究の具体的な進め方について意見交換を行いました。

（３）光化学オキシダントについて

　昨年12月の第９回日中韓三カ国環境大臣会合において、光化学オキシダントに関する科学的な研究についての協力の推進が合意されたことを受け、本協力の具体的な推進について意見交換を行うとともに、アジアの大気環境管理の推進について意見交換を行いました。

６．今後の方向性

　引き続き、環境汚染対策の分野における局長級政策対話を行うことを確認しました。