報道発表資料
１．経緯
戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ：Strategic Environmental Assessment）は、個別の事業に枠組みを与える上位計画や政府の政策の段階において、環境への影響を把握・評価し、環境への配慮が十分に行われることを確保するための手続である。 主要先進国では、戦略的環境アセスメントの導入が進められており、また、我が国においても環境影響評価法の国会審議の際にその制度化に向けて早急に具体的な検討を進める旨の附帯決議がなされるなど、具体的な検討の必要性が高まっている。このため、環境庁では、昨年７月に「戦略的環境アセスメント総合研究会」（座長 浅野直人福岡大学法学部教授、委員は別紙のとおり。）を設置し、２年間の予定で国内外の関連制度の実施状況について総合的な調査研究を行うこととしている。 初年度に当たる昨年７月から本年にかけ、諸外国における戦略的環境アセスメントの取組状況を中心に５回に渡って研究会を開催し、調査研究を行ってきたところである。特に第４回の研究会では、戦略的環境アセスメントに関する国際ワークショップと併せて、諸外国の実務者及び研究者を招いた意見交換を行った。 今般、これらの初年度の調査研究の成果として、戦略的環境アセスメントに関する国内外の取組の現状と国際ワークショップから得られた戦略的環境アセスメントの実施に際して考慮すべき事項や、我が国において戦略的環境アセスメントを展開するに当たって検討すべき課題に関する中間報告を取りまとめたため、公表するものである。
２．中間報告の概要
中間報告は、５章から構成されており、第１章では戦略的環境アセスメントが求められるようになった背景とその意義を、第２章及び第３章では、諸外国における戦略的環境アセスメントに関する制度の状況と具体的な取組事例を、第４章では我が国における戦略的環境アセスメントの萌芽と言える事例を、第５章では、戦略的環境アセスメントの展開に向けた今後の課題を取りまとめている。
| （１） | 戦略的環境アセスメントとは何か（第１章） 環境アセスメントは、その創成期である1970年代には事業の実施段階の環境アセスメントである事業アセスのみならず、計画段階の環境アセスメントが行われていたが、その後、事業アセスを中心に発展することとなった。 しかし、1990年代に入り、{1}社会の持続可能な発展を達成するために、政策の策定・実施に当たって環境への配慮を意思決定に統合するためのツールとして、また、{2}個別事業の環境アセスメントでは、政策や上位計画において既にその一部が決定されているために意思決定の段階としては遅すぎ、有効な代替案の検討が行えない等の事業アセスの限界を補完するためのツールとして、欧米では、政策、計画、プログラムを対象とした環境面からの評価を行うための体系的な手続を定めた戦略的環境アセスメントが導入されるようになってきている。我が国でも、環境影響評価法の国会審議の際に戦略的環境アセスメントの制度化に向けて早急に具体的な検討を進める旨の附帯決議が行われ、また、地方公共団体でも早期の段階で環境配慮を行う仕組みの構築が求められるなど、制度化に向けた具体的な検討を早急に行うことが求められている。 |
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| （２） | 諸外国における戦略的環境アセスメントの制度の実施状況（第２章） 1990年前後から、オランダ、カナダ、イギリス等の欧米諸国において戦略的環境アセスメントの取組が始められ、特に1992年の地球サミット以降、多くの先進諸国では戦略的環境アセスメントの制度化が急速に図られている。さらに、ＥＵでは、1996年に「計画及びプログラムの環境影響の評価に関する指令案」が提案され、同指令案が成立すると、既にアメリカでは1969年の国家環境政策法により政府のあらゆる決定に対して環境面からの評価を行うことが義務付けられているため、我が国等一部の国を除けば、ほとんどの主要先進国では戦略的環境アセスメントの導入が図られる状況にある。 諸外国の制度では、環境面からの評価に関して他の評価と独立した制度を設ける国が多いが、以下のような幾つかの形式が見られる。
環境面からの評価を明らかにした文書の作成や当該文書の公告・縦覧等の進行管理は、ほとんどの国では事業アセスと同様に当該案件を所管する部局が行っている。環境部局は、当該文書の審査について何らかの形で関与している国が多い。公衆の関与もほとんどの制度で義務付けられているが、「政策」を対象とする制度では必ずしも義務付けられていない。評価の手順としては、事業アセスと同様に、スコーピングを行った後、影響の予測及び評価、緩和措置の検討が行われ、その結果が文書として取りまとめられることが一般的であるが、「政策」では、詳細な規定は設けられていないことが多い。社会経済的な評価に加えて環境面からの評価が併せて行われる制度は一部の国で地域の総合計画に見られるものの、一般的には社会的・経済的影響を直接的に評価するものとはなっていない。 |
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| （３） | 諸外国における戦略的環境アセスメントの実践事例（第３章） 戦略的環境アセスメントの取組は、欧州では、「計画・プログラム」を中心に行われており、特に総合開発計画、交通、エネルギー、廃棄物処理等の分野別の開発計画や土地利用計画に対して実施される例が多く見られる。また、米国では特定地域における資源開発や水資源開発に対するプログラムアセスメントが多く行われている。また、カナダやオランダ、デンマークでは法案等の「政策」に対して適用される事例が見られる。 今回の報告書では、ドイツの州道に関する計画、オランダの廃棄物計画及び住宅地域の土地利用計画、アメリカの水資源管理プログラム、カナダの法律の改正に関するアセスメントの事例を代表的な事例として取り上げた。 |
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| （４） | 我が国における戦略的環境アセスメントの導入に関する取組（第４章） 我が国でも、環境影響評価法により港湾計画に対する環境アセスメントが制度化されているほか、東京都や川崎市等において、事業段階より早期の「政策」や「計画」の段階から環境への配慮を行う制度的な取組が進められている。 また、制度的なものではなくとも、1970年代にはむつ小川原開発基本計画や苫小牧東部大規模工業基地開発計画に対するアセスメントが行われ、その後も、広島空港の立地選定段階での環境への配慮、最近では狛江市の廃棄物処理場や横浜市での道路事業の構想段階での環境配慮の事例など、構想や立案の段階から環境への配慮が行われている事例は多数見られるところである。 |
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| （５） | 戦略的環境アセスメントの実施に際して留意すべき事項（第５章第１節）
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| （６） | 戦略的環境アセスメントの今後の展開に向けた課題（第５章第２節） | ||||||||||
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（別紙） 戦略的環境アセスメント総合研究会委員（50音順、敬称略）
| 浅野 直人 | 福岡大学法学部教授（座長） |
| 安藤 時彦 | 日本開発銀行新規事業部次長 |
| 家田 仁 | 東京大学大学院工学系研究科教授 |
| 井村 秀文 | 九州大学工学部教授 |
| 宇賀 克也 | 東京大学法学部教授 |
| 幸田 シャーミン | ジャーナリスト |
| 高橋 滋 | 一橋大学法学部教授 |
| 田中 充 | 川崎市環境局環境企画室副主幹 |
| 原科 幸彦 | 東京工業大学院総合理工学研究科教授 |
| 松村 弓彦 | 明治大学法学部助教授 |
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境影響評価課
課長：寺田 達志（６２３０）
補佐：中尾 豊（６２３４）