報道発表資料
環境省では、平成２０年度から再生可能エネルギーの地域における導入を促進するため、地方公共団体が実施する先進的な再生可能エネルギー導入施策を支援することとしています。
このほど、平成２０年度に事業計画の申請があった和歌山県、京都府、鹿児島市を内定しましたので、お知らせします。
(1) 事業の目的
再生可能エネルギーの地域における導入を促進するため、地方公共団体（都道府県又は市区町村）が実施する先進的な再生可能エネルギー導入施策を支援するもので、京都議定書目標達成計画の目標達成に向けて普及が遅れている再生可能エネルギーの導入を加速化させることを目的としたものです。
(2) 内定した事業
今回、内定した計画は、和歌山県、京都府、鹿児島市の事業です。(別添参照)
和歌山県の「住宅用太陽光発電設備導入促進事業」は、太陽光発電による１年分の自家消費の環境価値相当分を１kwh当たり５０円で買い取るという手法で設置者に対して導入時に助成するものです。
京都府の「新エネルギー導入促進事業」は、太陽光発電や太陽熱利用による３年間のＣＯ２削減相当量に５円／kg-CO2相当のエコポイントを設置者に対して導入時に付与するという手法で導入インセンティブを与えるものです。
鹿児島市の「地球温暖化対策市民・事業者協働事業」は、既に実施している太陽光発電の設備補助に加え、太陽光発電による自家消費分の環境価値をグリーン電力証書として買い取ることでさらに導入インセンティブを与える取組です。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課 長：徳田 博保（６７７０）
調整官：室石 泰弘（６７７１）
補佐：下村 善嗣（６７９５）
担当：末次 貴志子 （６７９５）
ＴＥＬ：０３－３５８１－３３５１（代表）
０３－５５２１－８３３９（直通）
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