報道発表資料

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1999年07月22日

平成１１年度環境カウンセラーの募集について

環境庁は、この度、環境カウンセラー登録制度に基づき、平成１１年度の環境カウンセラーの募集を行う。（受付期間：平成11年9月１日～9月30日）
　募集の周知を図るため本制度の趣旨及び今年度の申請の方法などを記載した募集要綱を全国の都道府県、市区町村などに配布する。募集に関する事務は、（財）日本環境協会が担当する。

１平成１１年度環境カウンセラーの募集について

環境庁では、平成８年９月５日、環境カウンセラー登録制度実施規程を告示し、環境カウンセラー登録制度を創設した。本制度は、環境保全に関する活動を行おうとする市民や事業者に対し、自らの知識や経験を活用して助言等を行う者のうち、一定の要件を満たす人材を、環境カウンセラーとして登録し、広く一般に公表することにより、市民や事業者などの環境保全活動を 推進しようとするもの。

今回の募集は第４回目。募集の方法は、以下のとおり。

２環境カウンセラー募集方法

（１） 申請受付期間：平成１１年９月１日（水）～９月３０日（木）
（２）

選考方法：環境保全に関する経歴等を記載した申請書及び課題論文による書面審査（第一次選考）、並びに面接審査（第二次選考）による。

※選考に当たっては、次のような実績、経歴、資格が考慮される。

　［事業者部門］

  • 事業者に対し、環境保全のための具体的な取組、計画づくり等に対する相談に対する助言を行った実績があること

  • 公害防止や環境管理に関する部門に所属した経歴（５年以上。ただし、望ましくは10年以上）があること

  • 技術士(環境部門等)、公害防止管理者、廃棄物処理施設技術管理者、ＩＳＯ14001環境審査員などの環境保全に関する資格があること

  • 地方公共団体等の委嘱による環境アドバイザーとしての活動経験を有すること

　［市民部門］

  • 地域の環境保全活動に積極的に関わった経験（例えば、市民等を対象とした環境学習講座、自然観察会等の運営や講師の経験）を相当年数 （概ね５年以上）有すること

  • 市民団体、各種教育機関、地方公共団体等で環境保全に携わった経験を有すること（概ね５年以上）

  • 各種環境関連ボランティア、自然観察指導員、地方公共団体等の委嘱による環境アドバイザーとしての活動経験を有すること
（３）

申請後の日程

平成11年１２月末
 第一次選考結果通知、面接日程等に関する通知
平成12年２月
 面接試験（会場は東京都内及び大阪市内を予定）
３月末
 選考結果発表及び通知、登録

３申請方法：募集期間内に次の書類等を提出（詳細は別添募集要綱に掲載）。

　なお、申請手数料は無料。

  • 申請書

  • 申請書中の資格・経歴を証明又は補完するもの

  • 課題論文（2000字以上4000字以内、テーマは次のとおり）

    《事業者部門》
    事業者における自主的積極的な環境保全活動を推進していくために
    環境カウンセラーとして果たすべき役割は？

    《市民部門》
    地域住民の活発な環境保全活動を推進していくために環境カウンセ
    ラーとして果たすべき役割は？

  • プロフィール記入用紙ほか

４募集要綱請求先及び申請書提出先（事業者部門・市民部門共通）

財団法人日本環境協会

〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門1ー5ー8オフィス虎ノ門１ビル

電話03(3508)2651
ＦＡＸ03(3508)2570

※募集要綱をご希望の方は、返信用封筒（角形２号・Ａ４サイズが入る大きさ）に２００円分の切手を貼り、送付宛名先を明記の上、上記までお申込 み下さい。（募集要綱１部希望と朱書きで一筆お書き下さい）


（参考）

１．環境カウンセラー登録制度の概要

　環境保全活動に関する専門的な知識や豊富な経験を有する者として環境庁の実施する審査に合格した者を「環境カウンセラー」として事業者部門（事業者の取組についてアドバイスする部門）、市民部門（市民や市民団体の取組についてアドバイスする部門）に分けて登録を行う。登録簿には、登録者の氏名、生年月日、連絡先、専門分野、活動実績等を掲載し、これを広く一般に配布し活用してもらうことによって、全国の環境保全活動を推進する。

環境カウンセラーの主な活動内容

[事業者部門]
　事業者からの環境保全の具体的な対策、環境活動評価プログラムなどに関する相談に対する助言

［市民部門]
　市民、市民団体などからの環境問題、環境保全活動、組織運営等に関する相談に対する助言、環境学習講座の講師、環境関連事業などの企画・運営

２．申請及び登録状況

（上段：申請者数）
（下段：登録者数）
　 事業者部門 市民部門 合計
平成８年度 （９１２）
６６５		 （６３１）
３２０		 （１，５４３）
９８５
平成９年度 （４９９）
３２８		 （２８９）
１７４		 （７８８）
５０２
平成10年度 （４６７）
２８３		 （２９９）
１７８		 （７６６）
４６１
合計 （１，８７８）
１，２７６		 （１，２１９）
６７２		 （３，０９７）
１，９４８

３．研修について

　登録された環境カウンセラーは、毎年、実施される研修を無料（交通費、宿泊費等は自己負担）で受講することができる。登録期間中（３年間）に１回以上研修を受講すれば、登録を更新することができる。
　なお、平成８、９、１０年度の登録者を対象とした研修は、次の日程（２日間）で行われる。
平成１１年９月１３・１４日
 東京都・国立オリンピック記念青少年センター
９月１６・１７日
 東京都・国立オリンピック記念青少年センター
９月２１・２２日
 大阪市・（財）大阪国際交流センター

４．ホームページについて

登録されている環境カウンセラーを地域別、専門分野別に検索することができる。

http://www.eic.or.jp/eic/db/counselor.html
連絡先
環境庁企画調整局環境保全活動推進室
室　　長：松村　隆　(6196)
　室長補佐：森田　義雄(6273)
　担　　当：波村　多門(6271)