日中環境汚染対策に関する局長級政策対話（第３回）の結果について（お知らせ）

１．経緯

　昨年８月、若林環境大臣（当時）と周生賢国家環境保護総局長（当時）との間の大臣会合において、環境汚染対策の分野における局長レベルの政策対話を継続して行っていくことについて合意しました。
　これを受け、昨年９月には、国家環境保護総局趙華林主任（環境汚染対策担当）（当時）が来日し、水環境を中心に第１回の政策対話を行いました。また、昨年11月には竹本水・大気環境局長が訪中し、大気環境分野も含めた第２回政策対話を行いました。
　今回、これらの取組をさらに発展させ、第３回政策対話を行いました。

２．日程

　平成20年４月14日（月）　10：00～12：30

３．開催地

　中国国家環境保護部（北京市）

４．出席者

（日本側）

環境省　竹本水・大気環境局長他

（中国側）

環境保護部　趙華林主任（環境汚染対策担当）他

５．概要

　今回の政策対話においては、主に次のテーマについて意見交換を行った。

（１）水環境分野について

　「日本国政府及び中華人民共和国政府による環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」（平成19年４月）をより具体化させた協力を進めるため、農村地域における分散型生活排水処理モデル事業の実施を含む協力を一層推進していくこと、昨年度に引き続き日中共同で水環境フォーラムを開催することで合意しました。

（２）コベネフィット協力について

　昨年12月に、鴨下大臣と中国環境保護総局の周局長（当時）が取り交わした「コベネフィットの共同研究・モデル事業の実施に関する意向書」にもとづいて、両国の合同作業チームのキックオフを実施するとともに、具体的協力の推進について議論を行いました。
　その結果、本年度は、モデル都市を選定してコベネフィットに関する共同研究を実施すること、また、技術セミナーを開催することとなりました。
　さらに、引き続きコベネフィットに関する具体的協力を推進することで合意しました。

（３）光化学オキシダントについて

　光化学オキシダントに関する今後の日中共同研究について、意見交換を行った。

６．今後の方向

　第４回政策対話は、来月中旬に、東京において開催することで合意しました。