株式会社モスフードサービス、株式会社ローソン及びイオン株式会社による自主協定報告会の開催について（お知らせ）

１．自主協定報告会の開催日時

○日時：

平成20年４月３日（木）17時～18時

○場所：

環境大臣室（中央合同庁舎5号館　24階）

○出席者（予定、敬称略）：

株式会社モスフードサービス　代表取締役社長ＣＥＯ　櫻田　厚
株式会社ローソン 代表取締役社長ＣＥＯ　新浪　剛史
イオン株式会社　取締役兼代表執行役社長　岡田　元也

○内容：

17:00～　【1】 各社より自主協定の成果等を環境大臣に報告（各社5分程度）
17:20～　【2】 各社社長と環境大臣が意見交換　※
※ 【2】の意見交換から、カメラ撮りを含めて取材いただけます。

２．自主協定の締結内容

(1) 株式会社モスフードサービス

○締結日：平成18年９月12日
○自主協定の有効期間：締結時から1年間
○締結内容

目標

下記の項目について数値目標を新たに設定し、2006年度の達成に向けて取り組む。

• プラスチック製容器包装について、2005年度使用量の50％（重量比）を非石油系製品に転換する。
• チェーン全体での食品廃棄物について、2006年度発生量の20％をリサイクルする。

株式会社モスフードサービスとモスバーガーチェーンの店舗が重点的に取り組む事項

• アフターオーダー方式により、店内廃棄物の発生抑制を徹底する。
• 廃棄物を減らすため、店内における再使用可能な容器の利用を継続して推進する。
• 店舗における省エネ活動のための施策を立て、継続して実行する。

環境省の取組

• 上記項目の取組を推進するための協力と積極的な広報活動を行う。
• 上記項目の取組等について、特に優秀と認められるモスバーガーチェーンの支部・店舗に対し、環境大臣等による当該地域の訪問・視察を行う。

(2)株式会社ローソン

○締結日：平成18年９月12日
○締結内容

目標

　2008年度までに2005年度比20％のレジ袋資料量削減に挑戦する（社団法人日本フランチャイズチェーン協会のレジ袋削減目標を２年前倒し）。

株式会社ローソンの取組

• レジ袋を使用されないお客様に、値引きや会員ポイント付与の実験を行う。
• コンビニでも使いやすく携帯しやすいマイバッグを作る。
• 省エネ対策を積極的に実施するとともに、緑化活動を推進し地球温暖化防止に努める。

環境省の取組

• (株)ローソンが上記の取組を行うにあたり、必要な環境保全に関する情報を提供する。
• (株)ローソンによる環境保全に向けた取組を環境省のホームページに紹介する等の積極的な広報を推進する。

(3)イオン株式会社

○締結日：平成19年４月16日
○自主協定の有効期間：2010年度末（平成23年３月31日）
○締結内容

目標

「小売業の社会的使命に基づき、消費者、自治体との連携による容器包装の３Ｒ推進」を環境政策の先駆けとして、2010年度までに店頭回収の更なる拡大とマイバッグ持参率全店平均50％以上、レジ袋８億4000万枚に半減達成を目標とし、地域社会に貢献する。

イオン株式会社の取組

• マイバッグ持参率50％以上（全店平均）を達成するために、消費者（市民）、自治体、国等との自主協定制度を活用し、レジ袋無料配布を中止するパイロット店舗を全国に展開し、2010年度までに当該店舗のマイバッグ持参率80％以上を目指す。
• レジ袋収益金をリサイクル推進等の環境保全活動や地域貢献活動に使用し、その内容を定期的に社会へ報告する。

環境省の取組

• イオン(株)が上記の取組を行う地域において、関係者の意識向上及び積極的な取組を促進するためのシンポジウム等を行う場合には、容器包装廃棄物排出抑制推進員（通称３Ｒ推進マイスター）に協力するよう働きかけるなど積極的に協力するとともに、環境省が当該地域において同旨の企画を行う場合には、イオン(株)の取組を積極的に紹介する。
• イオン(株)による容器包装の３Ｒを中心とした循環型社会の構築に向けた取組について、環境省ホームページに紹介する等の積極的な広報を推進する。

参考

自主協定の意義

(1) 自主的取組の有効性・実効性の確保

○

事業者の自主的取組は、業務を最も知っている事業者が、効果的かつ効率的に行政目的を達成する手段として高く評価できる一方、その内容（目標・具体的取組）が行政目的に照らして不十分な場合がある、達成できなかった場合の担保措置がない、等の問題点が指摘されている。

○

このため、事業者が自主的取組に関する先進的な目標とその実現のための具体的取組を協定に明記し、行政主体が当該取組を支援・周知することにより、取組内容の妥当性確保と目標等の達成に向けた実効性の確保が可能となる。

(2)規制による効果と一体となったトップランナー事業者の取組促進効果

○

今回の容リ法改正により、事業者の自主的取組を促進するための措置が導入されたが、当該措置は取組が遅れている事業者のボトムアップという性格が強い。

○

一方、自主協定は、自主的取組を既にかなり進めている事業者に対しても、行政がＰＲや各種支援を通じて一層の取組を促進することが可能となる。