報道発表資料
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）第７条第１項の規定に基づき、平成２０年度における環境省の環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定め、同条第３項の規定に基づき、次のとおり公表したのでお知らせします。
１ 主旨
グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の一部変更が、本年２月５日に閣議決定されたのを受け、平成２０年度における環境省の調達方針を定めました（別添資料）。
２ 概要
基本方針に掲げられている重点的に調達を推進すべき環境物品等（特定調達品目（１８分野２３７品目））については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。
一般公用車における低公害車については、ハイブリッド自動車７台、燃料電池自動車２台、１７年低排出７５％低減かつ低燃費車１８台の調達を行う予定です。
３ 資料
環境物品等の調達の推進を図るための方針
環境省グリーン調達推進体制概要図
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房会計課
課長：阿部宗広（６１６０）
補佐：野口竹志（６１６４）
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