硫酸ピッチの不適正処理の状況（平成18年度）について(お知らせ)

１　硫酸ピッチの不適正処理件数及び不適正処理量

　平成18年度に確認された硫酸ピッチの不適正処理は、件数で14件、量で1,709本であり、平成17年度（31件、4,304本）に比べ、件数、量ともに減少しました。また、ピーク時の平成15年度と比べ大幅に減少しており、経年的に見ると減少傾向にあります。
　（「１．硫酸ピッチの不適正処理件数及び不適正処理量」参照）

２　不適正処理の形態

　平成18年度に確認された硫酸ピッチの不適正処理の形態の内訳を見ると、件数では、不適正保管が58％、不法投棄及び不適正処理の形態が複数のものがそれぞれ21％、量では、不適正保管が59％、不法投棄が30％、不適正処理の形態が複数のものが11％でした。
　平成11年度から平成18年度までに確認された硫酸ピッチの不適正処理の形態の内訳を見ると、件数では、不適正保管が51％、不法投棄が45％、量では、不適正保管が66％、不法投棄が26％でした。
　（「２．不適正処理の形態」参照）

３　不適正処理実行者の内訳

平成18年度に確認された硫酸ピッチの不適正処理の実行者の内訳を見ると、件数では、排出事業者のみによるもの及び複数の実行者によるものがそれぞれ29％で最も多く、次いで倉庫等管理者（土地所有者を含む）のみによるものが21％でした。また、量では、実行者不明のものが32％、倉庫等管理者（土地所有者を含む）のみによるものと排出事業者のみによるものがそれぞれ26％でした。 平成11年度から平成18年度までに確認された硫酸ピッチの不適正処理の実行者の内訳を見ると、件数では、排出事業者のみによるものが30％と最も多く、次いで複数の実行者によるものが21％でした。また、量では、複数の実行者によるものが31％と最も多く、次いで排出事業者のみによるものが22％でした。 　（「３．不適正処理実行者の内訳」参照）

４　処理状況

　平成11年度から平成18年度までに不適正処理が確認された硫酸ピッチの処理状況を見ると、件数では、すべて処理済みが86％、一部処理済みが６％、未処理が８％でした。また、量で見ると、処理済みが87％、未処理が13％でした。
　処理の実施者の内訳を見ると、件数では、地方公共団体等（代執行）のみによる処理が26％と最も多く、次いで排出事業者のみによる処理が24％、倉庫等管理者（土地所有者を含む。）のみによる処理が17％でした。また、量では、地方公共団体等（代執行）のみによる処理が36％と最も多く、次いで複数の実施者による処理が20％でした。
　（「４．処理状況」参照）

５　措置命令の発出状況、行政代執行等の実施状況

　平成11年度から平成18年度までに確認された不適正処理事案のうち、措置命令が発出された事案は85件あり、そのうち行政代執行による処理が行われた事案は71件（26,357本）でした。
　（「５．措置命令の発出状況、行政代執行等の実施状況」及び「６．行政指導・行政代執行等の内訳」参照）

　※なお、当初硫酸ピッチの不適正事案が急増したため、半年ごとに調査・公表しておりましたが、新規に確認された事案も減少していることから、今回調査から、集計期間を一年間に変更しております。

（参考１）硫酸ピッチについて

　硫酸ピッチは、不正軽油（Ａ重油と灯油を混和させて軽油として使用・販売するものであり、軽油引取税を脱税しているものをいいます。）を密造する際に、Ａ重油及び灯油に含まれている識別剤クマリンを除去する目的で、濃硫酸による処理を行う際に発生する、廃硫酸と廃炭化水素油との混合物です。硫酸ピッチは、著しい腐食性や有毒ガス発生など、健康又は生活環境に著しい被害を生ずるおそれがある性状を有します。
　平成16年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、硫酸ピッチを指定有害廃棄物に指定して、保管の上限を２０キロリットルに制限するなど処理基準を厳格化し、これに違反した場合には直罰の対象としました。
　また、軽油の密造及び軽油引取税の脱税に関しても、同年６月１日に改正地方税法が施行され罰則が強化されています。（例えば製造承認義務違反の罰金を５０万円以下から５００万円以下に引き上げ、法人重科の場合３億円以下としました。）

（参考２）スラッジについて

　硫酸ピッチの不適正処理の状況に加え、スラッジ（不正軽油製造の際、軽油を精製するために添加された活性白土、活性炭等の残滓）の不適正処理の状況についても併せて調査しました。その結果、平成18年度に確認されたスラッジの不適正処理は、件数で23件、量で3,931本であり、平成11年度から平成18年度までに確認されたスラッジの不適正処理の累計は、件数で256件、量で84,746本でした。

添付資料

• 硫酸ピッチの不適正処理の状況（平成18年度）について [PDF 194 KB]