報道発表資料
３月17日、鹿島、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、北九州、大分地域の１２地域における公害防止計画について、環境大臣の同意を行い、それぞれ関係都府県知事に通知しました。
１．公害防止計画の目的・同意手続
公害防止計画は、環境基本法第17条に基づき、現に公害が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ、公害の防止を図ることが著しく困難である地域等について、公害の防止を目的として策定される地域計画であり、国及び地方公共団体は計画の達成に必要な措置を講ずるものとされています。
公害防止計画は、環境大臣が示した計画策定の基本方針に基づいて、関係都道府県知事により作成され、関係閣僚からなる公害対策会議の議を経て、環境大臣が同意することとなっています。
２．公害防止計画の概要
今回同意した公害防止計画については、昨年10月5日に環境大臣から関係都府県知事に対して行った計画の策定指示を受けて、関係都府県知事が計画を作成し、環境大臣に対して同意の協議がなされていたものです。
その概要は以下のとおりです。
(1) 計画策定地域
| 地 域 名 （都府県名） | 地 域 の 範 囲 |
| 鹿島地域 （茨城県） | 鹿嶋市、神栖市 |
| 埼玉地域 （埼玉県） | 川越市、熊谷市、川口市、さいたま市、行田市、所沢市、東松山市、春日部市、狭山市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、桶川市、久喜市、八潮市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、伊奈町、松伏町 |
| 千葉地域 （千葉県） | 千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、印西市、白井市 |
| 東京地域 （東京都） | 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、昭島市、町田市、日野市、福生市 |
| 神奈川地域 （神奈川県） | 横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市 |
| 京都地域 （京都府） |
京都市、宇治市、向日市、長岡京市、八幡市、大山崎町、久御山町 |
| 大阪地域 （大阪府） | 大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、忠岡町 |
| 兵庫地域 （兵庫県） | 神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、加古川市、宝塚市、川西市 |
| 奈良地域 （奈良県） | 奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、生駒市、王寺町、広陵町、河合町 |
| 和歌山地域 （和歌山県） | 和歌山市 |
| 北九州地域 （福岡県） | 北九州市 |
| 大分地域 （大分県） | 大分市 |
- (2) 計画策定に当たっての目標
- 大気汚染、水質汚濁、騒音等に係る環境基準を目標として掲げ、各種の公害防 止施策等の推進により、目標が平成22年度末を目途に達成されるよう努めるもの として、それぞれの地域において本計画を策定するものとしています。
- (3) 主要課題
- それぞれの地域において、特に重点的な取組が必要と考えられる課題について主要課題として掲げています。
| 地 域 | 公 害 防 止 計 画 の 主 要 課 題 |
| 鹿島地域 | (1) 鹿島コンビナート周辺における大気汚染 (2) 北浦及び常陸利根川の水質汚濁 |
| 埼玉地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 都市地域における大気汚染 (3) 河川の水質汚濁 |
| 千葉地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 印旛沼、手賀沼の水質汚濁 (3) 東京湾の水質汚濁 (4) 地下水汚染 |
| 東京地域 | (1) 自動車公害をはじめとする大気汚染及び道路交通騒音 (2) 河川の水質汚濁 (3) 東京湾の水質汚濁 (4) 市街地土壌汚染及び地下水汚染 |
| 神奈川地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 東京湾の水質汚濁 (3) 地下水汚染 |
| 京都地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 河川の水質汚濁 |
| 大阪地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 河川の水質汚濁 (3) 大阪湾の水質汚濁 (4) 地下水汚染 |
| 兵庫地域 | (1) 交通公害 (2) 大阪湾の水質汚濁 |
| 奈良地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 河川の水質汚濁 |
| 和歌山地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 河川の水質汚濁 |
| 北九州地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 洞海湾の水質汚濁 |
| 大分地域 | (1) 工業地域における大気汚染 (2) 自動車交通公害 |
- (4) 計画の期間
- 計画実施期間は、平成19年度から平成22年度までの４年間としています。
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課
直通 03-5521-8234
代表 03-3581-3351
課長 弥元 伸也（内6220）
課長補佐 細川 真宏（内6221）
担当 吉川、平沢（内6229)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成19年10月5日
- 鹿島地域等１２地域の公害防止計画の策定指示について