報道発表資料

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2008年03月07日
  • 総合政策

環境影響評価法施行令の一部改正案に対する意見募集について(お知らせ)

 独立行政法人緑資源機構の平成19年度限りでの廃止が予定されており、これまで同機構が実施してきた幹線林道事業の業務は、地方公共団体が実施主体となり、森林法に基づく補助事業として実施される予定です。
 これを受けて、当該補助事業を環境影響評価法の対象事業として位置づけるため、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案を検討しております。
 本件について、広く国民の皆様から御意見を募集します。

1.意見募集の対象

別添の「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案の概要」

2.意見募集要領

(1)意見募集期間
平成20年3月7日(金)~平成20年3月14日(金)
(2)意見提出方法
次の「意見提出様式」にならい必要事項を日本語で記入の上、[1]郵送、[2]ファックス、[3]電子メールのいずれかの方法で(3)の提出先へ提出してください。
 なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

(注意事項)

  •  御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
  •  皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
【意見提出様式】
あて先:環境省総合環境政策局環境影響評価課
件名:環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案に対する意見
住所:
氏名(会社名/部署名/担当者名):
職業:
電話番号:
ファックス番号:
電子メールアドレス:
意見内容:(該当箇所を明記の上、できるだけ簡潔に御記載ください。)
(3)意見提出先
環境省総合環境政策局環境影響評価課 あて
[1]郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
[2]ファックスの場合 03-3581-2697
[3]電子メールの場合 sokan-hyoka@env.go.jp
※郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「環境影響評価法施行令の一部改正案に対する意見」と記載して下さい。

3.資料の入手方法

資料は、以下により入手可能です。

(1)
電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)のパブリックコメントのページを参照
(2)
環境省ホームページのパブリックコメント欄(https://www.env.go.jp/info/iken/)を参照
(3)
環境省総合環境政策局環境影響評価課において配布

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課
課長:平之山俊作(内線6230)
課長補佐:沼田 正樹(内線6234)
担当:小岩 真之(内線6235)
    望月 正博(内線6235)

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