報道発表資料
環境省は、平成19年度自主参加型国内排出量取引制度に取引参加者として参加する事業者25社を採択しました。 取引参加者は、排出枠の取引を媒介すること等を目的として本制度に参加するものです。昨年5月に採択を行った目標保有参加者61社(タイプA:55社、タイプB:3社、タイプC:3社)と今回採択された取引参加者25社の合計86社の参加を得て、平成20年4月から登録簿システムを通じた排出枠の取引を開始することになります。
1.環境省自主参加型国内排出量取引制度の概要(【別添1】参照)
- (1)目的
- 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより排出削減を支援するとともに、排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とする、という制度です。
(2)自主参加型国内排出量取引制度の参加者について
- 制度への参加には以下の4通りの方法があります。
- [1]目標保有参加者タイプA
- 一定量の排出削減を約束し、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者
(「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者) - [2]目標保有参加者タイプB
- 設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、2008年度において少なくとも1%の排出削減を約束する参加者
- [3]目標保有参加者タイプC
- 設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、2007年度において少なくとも1%の排出削減、2008年度において少なくとも2%の排出削減を約束する参加者
- [4]取引参加者
- 排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされない。
- この度、平成19年12月27日(木)~平成20年1月28日(月)にかけて、[4]取引参加者の募集を行い、25社の事業者を採択したものです。
- 昨年5月に採択した目標保有参加者61社(タイプA:55社、タイプB:3社、タイプC:3社)※に、取引参加者25社を加えた合計86社が排出枠の取引を行うことになります。
※ 採択発表を行った目標保有参加者タイプAの計56社のうち、1社は辞退
2.採択結果について
平成19年度自主参加型国内排出量取引制度の取引参加者として25社を採択しました。 詳細は添付資料【別添2】をご参照下さい。
3.今後のスケジュール
今回採択された取引参加者は、平成20年4月から登録簿システムを用いた排出量取引に参加することができます。取引可能な期間は、平成20年4月から平成21年8月末である償却期限までとなります。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長 : 高橋 康夫(6737)
補佐 : 二宮 康司(6757)
担当 : 吉田 宏克(6781)