報道発表資料
本日、地球環境保全に関する関係閣僚会議及び地球温暖化対策推進本部が開催され、次の事項について報告等が行われた。
- １９９７年度（平成９年度）の温室効 果ガスの排出量（報告）
- 平成１１年度地球環境保全調査研究等総合推進計画（決定）
- 平成１０年度地球環境保全調査研究等総合推進計画実施状況（報告）
- 地球温暖化対策推進大綱の進捗状況及び今後の取組の重点（報告、了承）
１．１９９７年度（平成９年度）の温室効果ガスの排出量（報告）
| （１） | １９９７年度の温室効果ガスの総排出量（暫定値） １９９７年度の温室効果ガスの総排出量（各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数を乗じ、それらを合算したもの。）は、１３億８１００万トン（二酸化炭素 換算）。京都議定書の規定による基準年（１９９０年。ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６については１９９５年）の排出量（１２億７３００万トン）と比べ約８．５％の増加。前年度と比べると約０．２％の減少。 |
| （２） |
１９９７年度の各温室効果ガスの排出量は、次のとおりとなっている。
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２．平成１１年度地球環境保全調査研究等総合推進計画（決定）
地球環境保全調査研究等総合推進計画は、政府が、当該年度において推進する地球環境保全に関する調査研究、観測・監視及び技術開発についての総合推進計画である。平成元年１０月３１日の地球環境保全に関する関係閣僚会議の申し合わせにより、毎年、同関係閣僚会議が定めることとしている。
平成１１年度は、特に気候変動枠組条約及び京都議定書を踏まえ、地球温暖化の状況及びその影響の把握・予測並びに温暖化対策の立案等に関する調査研究、温室効果ガスの削減目標の達成に資する技術開発等を重点的に推進することとしている。
３．平成１０年度地球環境保全調査研究等総合推進計画（報告）
平成１０年度地球環境保全に関する調査研究等の実施項目及び実施額はそれぞれ３３４項目（前年比１９項目減）、５，７２２億円（前年比７９億円減）である。
４．地球温暖化対策推進大綱の進捗状況及び今後の取組の重点（報告、了承）
地球温暖化対策推進大綱の進捗状況の概要を１０項目に整理すると以下の通り。
| （１） | 地球温暖化対策推進法を制定・施行し、同法に基づく基本方針を閣議決定した。 また、改正省エネ法を施行し、自動車・家電・ＯＡ機器等、工場・事業場、住宅・建築物の省エネ基準を強化した。 |
| （２） | 自動車取得税の軽減措置、ガス・メタノール充填設備の設置促進などによって、低公害車・低燃費車などの普及を図った。また、道路交通情報通信システムなどによって渋滞対策を行うとともに、地下鉄・路面電車・ノンステップバスなどの整備・導入を促進した。 |
| （３） | 原子力政策円卓会議の開催、立地地域振興策の充実などを推進するととに、新エネルギーについて、平成９年度までに、太陽光発電約９万ｋｗ、風力発電約２万ｋｗ、廃棄物発電９５万ｋｗを導入した。 |
| （４） | 代替フロン等３ガスについて、産業界の計画的取組の支援、代替物質の開発、回収・破壊実験を推進した。 |
| （５） | 森林保全事業の推進、緑化重点地区整備事業の実施、環境事業団による地球 温暖化対策緑地整備事業の創設などによって吸収源対策を推進した。 |
| （６） | 高性能工業炉、高効率照明、超高効率太陽電池などの研究開発を推進した。 |
| （７） | アジア太平洋地球変動研究ネットワークの活動拠点を神戸市に設置することを決定するとともに、途上国への省エネ、新・再生可能エネルギー等の環境特別案件のうち、地球温暖化対策に関連する案件２０件（２４３３億円）を締結した。 |
| （８） | サマータイムの導入について国民的議論を経て報告書を作成するとともに、地球温暖化防止シンボルマークの決定、地球温暖化防止月間の創設などを実施した。 |
| （９） | 自転車の鉄道への持ち込みモデル事業、自転車駐車場整備などの自転車利用を促進するとともに、太陽光発電の設置などの環境を考慮した学校施設などの整備を推進した。 |
| （１０） | 環境配慮型官庁施設、夏季の軽装、ノーカーデーなどの政府としての率先実行を実施した。 |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課 長 ：竹内 恒夫 （内線6740）
地球温暖化対策推進室
室 長 ：谷津 龍太郎（内線6283）
補 佐 ：藤田 賢二 （内線6286）
研究調査室
室 長 ：森 秀行 （内線6743）
補 佐 ：水野 理 （内線6746）
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