報道発表資料

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2008年02月12日
  • 水・土壌

環境技術実証モデル事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術分野における平成20年度実証機関の公募について

 環境省では、環境技術実証モデル事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の平成20年度実証機関を公募しますので、お知らせします。

この度、環境省では、地方公共団体を対象に、閉鎖性海域における水環境改善技術分野における平成20年度実証機関の公募を下記のとおり開始しますので、お知らせします。

1.公募する技術分野

閉鎖性海域における水環境改善技術分野

2.応募の方法

  • 申請書及び関係書類(別紙1「申請書類について」を参照)に必要事項を記入の上、電子メール又は郵送により以下宛てに提出して下さい。
  • 電子メールで提出する際は、件名を「閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証機関応募・○○県/市」として下さい。なお、電子メールで受信可能な容量は、2MBまでです。
  • 電子メールで提出することが難しい資料(パンフレット等)については以下提出先まで郵送願います。

(提出先)
 環境省・水大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
      環境技術実証モデル事業担当
  住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
  電子メール:mizu-hesasei@env.go.jp

3.公募期間

 平成20年2月12日(火)から平成20年2月25日(月)17時まで(必着)

4.審査の流れ

  提出いただいた申請書類に基づき、平成19年度環境技術実証モデル事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野ワーキンググループ会合(第4回)(平成20年3月上旬開催予定)において、応募者に対するヒアリング審査を実施します。審査内容につきましては、別紙2「実証機関選定の考え方について」を参照して下さい。審査の結果は、すべての応募者に対して通知します。

5.応募資格

地方公共団体(今年度からは都道府県及び政令指定都市以外も対象とします。)

6.その他

  • 実証試験の詳細については、資料1「閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証試験要領」を参照して下さい。
  • また、本モデル事業全般については、「環境技術実証モデル事業」のホームページ(https://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照して下さい。

7.連絡先

環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室(直通03-5521-8317)
 室長:山本 昌宏(6660)
 室長補佐:正賀 充 (6661)
 主査:篠田 宗純(6666)
 担当:三輪 憲史(6665)

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
(直通03-5521-8317)
室長:山本 昌宏(6660)
室長補佐:正賀 充 (6661)
主査:篠田 宗純(6666)
担当:三輪 憲史(6665)

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