平成18年度水質汚濁防止法等の施行状況について

１　特定事業場数

　排水規制の対象となる特定事業場の数は、平成19年３月末現在において約28万９千であり、前年度と比較すると事業場数はやや減少した

	全特定事業場数	一日当たりの平均排水量50m3以上の 事業場数	うち有害物質 使用特定事業場	一日当たりの平均排水量50m3未満の 事業場数	うち有害物質 使用特定事業場
平成18年度	289,091	36,139	4,471(1)	252,952	11,234(19)
平成17年度	290,759	36,543	4,424(1)	254,216	10,567(14)

（注１）

表中「一日当たりの平均排水量50m3未満の事業場」には、生活環境項目に係る排水基準は適用されない。

（注２)

括弧内の数字は、特定地下浸透水を浸透させる特定事業場数で内数である。

　特定事業場の業種別内訳は、多い順に(1)旅館業、(2)畜産農業、(3)自動式車両洗浄施設であった。

	第１位	第２位	第３位
平成18年度	旅館業(70,447)	畜産農業(33,848)	自動式車両洗浄施設(30,026)
平成17年度	旅館業(70,849)	畜産農業(33,920)	自動式車両洗浄施設(29,816)

２　改善命令、罰則の適用等

（１） 立入検査（水濁法第22条第１項）、行政指導

立入検査の件数は前年度より減少したが、行政指導の件数は前年度より増加した。

	立入検査	（昼間立入）	（夜間立入）	行政指導
平成18年度	46,764	45,996	768	7,670
平成17年度	47,393	46,750	643	6,993

（２） 改善命令等（水濁法第13条第１項、第13条の２第１項）

　公共用水域への排出に係る特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令の件数は37件であり、特定施設の使用や排出水の排出に関する一時停止命令の件数は１件であった。
　一方、地下への浸透に係る特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令及び特定施設の使用や特定地下浸透水の浸透に関する一時停止命令はなかった。

	公共用水域への排出に係るもの （水濁法第13条第1項）		地下への浸透に係るもの （水濁法第13条の2第1項		地下水の浄化措置命令（水濁法第14条の3）
	改善命令	一時停止命令	改善命令	一時停止命令
平成18年度	37	1	0	0	0
平成17年度	43	4	1	0	0

（３）罰則の適用（水濁法第31条等）

　排水基準違反の件数は12件であり、その他法違反（水質総量規制関連も含む）に関する違反は２件であった。

	排水基準違反	その他法違反 （水質総量規制関連も含む）	計
平成18年度	12	2	14
平成17年度	14	2	16

添付資料

• 平成18年度水質汚濁防止法等の施行状況 [PDF 661 KB]