報道発表資料
「公害健康被害の補償等に関する法律」について、補償給付等の財源への自動車重量税収からの引当措置を10年間延長することを改正内容とする標記法律案が、平成20年２月１日に閣議決定の上、今国会に提出される予定である。
１．改正の背景
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）は、公害健康被害者の迅速かつ公正な保護等を図るため、汚染原因者等の負担によって各種の補償給付等を行うものである。
同法においては、旧第一種地域（ぜん息等大気汚染系疾病に係る地域）の既被認定者に係る補償給付等に充てるための費用のうち、自動車（移動発生源）に係る分として、独立行政法人環境再生保全機構が、毎年度、自動車重量税の収入見込額の一部相当額の交付を受け、それを同地域の都道府県等に納付し、当該都道府県等が補償給付等を行っている（附則第９条）。
２．改正の内容
今般、平成19年度末をもって当該交付措置の期限が到来するため、現行の自動車重量税収見込額の一部相当額からの引当措置を平成20年度から平成29年度まで、10年間延長するもの。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課
直通：03-5521-8252
代表：03-3581-3351
課長：森本 英香（内線6310）
補佐：河村 玲央（内線6321）
担当：浜島 直子（内線6316）
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