平成18年度騒音規制法施行状況調査について（お知らせ）

　環境省は，全国の都道府県等の報告に基づき，平成18年度における騒音に係る環境基準の適合状況，騒音苦情の状況，騒音規制法の施行状況等を取りまとめた。概要は次のとおりである。

（１）騒音に係る環境基準の現状

　騒音に係る環境基準（平成10年環境庁告示第64号）が平成11年4月1日から施行され8カ年が経過した。本基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成18年度末において，全国の市区町村数の約70.6％に当たる1,290市区町村であった。
　平成18年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は377市区町村であった。

（２）騒音苦情の状況

　平成18年度における騒音に係る苦情の件数は17,192件（前年度16,470件）であり，前年度に比べて722件（約4.4％）増加した。
　苦情の主な発生源別内訳をみると，工場・事業場騒音が最も多く5,619件（全体の約32.7％），次いで建設作業騒音が5,450件（約31.7％），営業騒音が1,728件（約10.1％）であった。
　前年度と比較すると，建設作業騒音に係る苦情が341件（約6.7％），営業騒音に係る苦情が123件（約7.7％）それぞれ増加した。

（３）騒音規制法の施行状況

　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成18年度末現在，全国の市区町村の約75.2％に当たる1,374市区町村であった。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は，平成18年度末現在，全国で213,217件（前年度208,736件）であった。同法に基づく特定工場等に対する立入検査は1,011件（前年度845件），改善勧告は5件（前年度4件)，改善命令は1件（前年度0件）行われた。この他，行政指導が1,181件（前年度1,118件）行われた。
　また，同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は73,259件（前年度69,958件）であった。特定建設作業に対する法に基づく立入検査は1,616件（前年度1,239件）で，改善勧告及び改善命令は行われなかった（前年度0件、0件）。この他，行政指導が1,845件（前年度1,622件）行われた。

連絡先

環境省水・大気環境局大気生活環境室
（直通03-5521-8299）
（代表03-3581-3351）
室長　　志々目　友博　 （内線6540）
補佐　　山下　雄二　　 （内線6543）
担当　　田中，村橋，保坂（内線6546）