報道発表資料
環境省は、都道府県等(計99地方公共団体)からの報告に基づき、平成18年4月1日から 19年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめた。
1.特定施設数(鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。)
大気 |
水質 |
|
18年度末の施設数 (事業場数) |
12,359 (9,130) |
4,186 (1,931) |
2.規制事務実施状況
大気基準適用施設 | 水質基準適用事業場 | |
立入検査件数 | 6,219 | 1,207 |
命令件数注1) | 29 | 1 |
指導件数注2) | 4,318 | 267 |
- 注1)
- 法に基づく改善命令及び一時停止命令(法第22条第1項)。
- 注2)
- 法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令(法第15条)、改善命令及び一時停止命令(法第22条第1項)、並びに措置命令(法第23条第3項、瀬戸内海法第11条)以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。
3.設置者による測定結果報告状況
大気基準適用施設 | 水質基準適用事業場 | |
報告件数 (報告対象数) |
9,194 (12,164) |
648 (712) |
4.土壌汚染対策の状況
対策地域の指定件数 | 対策計画の策定件数 |
1 | 1 |
詳細はこちらをご覧ください。
平成18年度 ダイオキシン類対策特別措置法施行状況
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
直通:03-5521-8291
室長:田代 康彦(内6532)
室長補佐:只見 康信(内6580)
専門官:小村 知子(内6571)
水環境課
直通:03-5521-8313
課長:河崎 和明(内6610)
課長補佐:高橋 一浩(内6615)
土壌環境課
直通:03-5521-8322
課長:坂川 勉 (内6650)
課長補佐:寺田 剛 (内6653)