「航空機騒音に係る環境基準について」（告示）の一部改正について（お知らせ）

　環境省は、「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和48年12月環境庁告示第154号）を一部改正し、平成19年12月17日付けで告示します。
　改正の経緯及び概要は、下記のとおりです。

　本件については、中央環境審議会より平成19年６月27日付けで答申がなされたところであり、これを踏まえて告示の一部改正を行う。

　我が国の航空機騒音に係る環境基準の評価指標はＷＥＣＰＮＬを採用しているが、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して、新たな評価指標を採用する。

時間帯補正等価騒音レベル（Ｌｄｅｎ）へ変更する。（別添参照）

現行基準レベルの早期達成の実現を図ることが肝要であり、騒音対策の継続性も考慮して、現行の基準値に相当する値とする。

地域の類型	基準値
I	57デシベル以下
II	62デシベル以下

（注）I をあてはめる地域は専ら住居の用に供される地域とし、IIをあてはめる地域は I 以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域とする。

１日の平均離着陸回数が10回以下の飛行場についても適用対象とする。

平成25年4月1日

添付資料

連絡先: 環境省水・大気環境局大気生活環境室
（直通03-5521-8299）
（代表03-3581-3351）
室長　　志々目　友博　　（内線6540）
補佐　　山下　雄二　　（内線6543）
担当　　田中・村橋　　（内線6546）

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