「第５回東アジアＰＯＰｓモニタリングワークショップ」の結果について（お知らせ）

１．日時：

平成19年11月20日（火）～11月22日（木）

２．場所：

国立京都国際会館（京都市左京区宝ヶ池）

３．参加者：

東アジアＰＯＰｓモニタリングに関し、アジア地域10か国 ※2政府からの実務担当者（約30名）。

４．概要：

本ワークショップにおいては、

1. 環境省が平成18年度にカンボジア、モンゴル及びタイにおいて実施した東アジアＰＯＰｓモニタリング調査の結果の精査
2. 平成19年度以降の東アジアＰＯＰｓモニタリング調査の計画策定
3. 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下「ストックホルム条約」という。）第16条に基づく同条約の有効性評価のための世界モニタリング計画への東アジア小地域の貢献の方途についての意見交換

等を行った結果、以下のような成果が得られました。採択された議長総括の和文仮訳は別添のとおり。

(1)

平成19年度のラオス及びマレーシアにおける東アジアＰＯＰｓモニタリング調査の実施をもって、東アジア小地域からの参加10カ国全てにおいてバックグラウンド大気モニタリングを行い基礎的データが得られることになるとともに、当該小地域各国のＰＯＰｓ採取分析能力を向上するという所期の目標を達成する見通しが立ったこと。

(2)

東アジアＰＯＰｓモニタリング調査は、これまでの各国の採取分析能力向上という段階から、平成20年度からは当該小地域を代表する重点調査地点（super sites）を数地点選び高頻度のモニタリングを行って精緻なデータを世界に発信していく段階に進むことについて同意が得られたこと。

(3)

東アジア小地域の重点調査地点として我が国の波照間島及び辺戸岬が特定されたこと。

(4)

(1) のモニタリング結果については平成20年５月までに取りまとめられ、ストックホルム条約の下に設置された地域組織化グループ（ＲＯＧ）に提出することについて同意が得られ、平成21年５月（予定）の第４回締約国会合（ＣＯＰ４）において予定されている第1回同条約有効性評価の確定において重要な情報を提供するものと見込まれること。

５．今後

環境省としては、東アジア小地域におけるバックグラウンド大気モニタリングデータの世界への発信を主導し、ストックホルム条約に基づくＰＯＰｓの削減、廃絶等に向けた国際的な取組を確かなものとするための同条約第16条に基づく同条約有効性評価に積極的に貢献すべく、引き続きこの東アジアＰＯＰｓモニタリング調査事業を継続し、次回ワークショップを来年秋に開催する考えです。

以上

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※1　英語での正式名称は「5th Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries」。
※2　カンボジア、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ及びベトナム

添付資料

• 議長総括 [PDF 172 KB]