日中環境汚染対策に関する局長級政策対話（第２回）の結果について（お知らせ）

１．経緯

　本年８月、若林環境大臣（当時）と周生賢国家環境保護総局局長との間の大臣会合において、環境汚染対策の分野における局長レベルの政策対話を継続して行っていくことについて合意をしました。
　これを受け、本年９月には、国家環境保護総局汚染抑制司趙副司長が来日し、水環境を中心に第１回の政策対話を行いました。
　今回、その取組をさらに発展させ、大気分野も含め第２回の政策対話を行いました。

２．概要

竹本水・大気環境局長は、中国での環境行政を担う国家環境保護総局汚染抑制司の樊司長及び趙副司長と環境汚染対策について幅広く政策対話を行いました。

（１）大気環境分野について

　我が国より、大気汚染対策の歴史、経験を踏まえ、環境政策の現状と課題について説明するとともに、(1)早い段階からの対策実施が重要であること、(2)日中友好環境保全センター事業などに引き続きオゾン測定についても協力をしていくこと、(3)光化学オキシダント問題に対し協力をしていくべきこと、(4)日本の経験やノウハウについて情報提供していくことを表明しました。これに対し、中国側より、北京市等の大都市域における大気汚染の状況に鑑み、日本における経験などを踏まえ幅広い協力をしていく旨表明がありました。

（２）水環境分野について

　我が国より、本年４月に表明された「日中環境保護協力の強化に関する共同声明」の第一項目に「飲用水源地保護を目的として、河川・湖沼・海洋・地下水の汚染を防止し、特に渤海・黄海区域及び長江流域などの重要水域における水質汚濁防止について協力を実施する」と謳われたことを踏まえ、現在日中共同で進めている調査事業をさらに促進し、日中水環境協力を強化していきたいと表明しました。これに対応して中国側も今後日本の経験を参考に水汚染問題に取り組むこと、専門家同士の交流を促進することなどについて合意しました。

３．今後の方向

　今回の政策対話（第２回）を踏まえ、引き続き局長級の対話を行っていく旨合意しました。