報道発表資料
平成18 年度の「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の実施成果をとりまとめましたのでお知らせします。
本年３月末に、チーム・マイナス６％が実施した「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の実施状況に関するアンケート調査では、「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の認知度は８９％でした。また、「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」開始以来、暖房時の室温を低く設定している企業は４１．４％となっており、この割合をもとに推計したところ、二酸化炭素削減量は約１４３万トン－ＣＯ２（約３００万世帯の１ヶ月分のＣＯ２排出量に相当）となりました。
１．「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の成果
（１）調査の内容
- [1]調査実施期間
- 平成１９年３月２８日～４月１日
- [2]調査方法
- ＷＥＢ形式のアンケート調査
- [3]調査対象
- 調査会社所有のインターネットパネル（全国で会員約１０万人）から無作為抽出した男女１２００名
（２）調査結果
- [1]「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の認知率（「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」を知っている人）
-
知っている ８９．２％ 知らない １０．８％ - [2]１２００名のうち、就業していると答えた５８０名（会社員・公務員・商工自営業者等）に対して、勤務先が暖房時の室温を低く設定しているか否かを質問し、「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」開始以降、暖房時の室温を高めにしていると回答した者の割合
-
暖房を「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」開始以降から低く設定 ４１．４％
（３）昨年度からの「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」のＣＯ２削減効果等について
| 年 度 | 暖房を低く設定している割合 | ＣＯ２排出量削減 |
|---|---|---|
| Ｈ１７ | ３０．５％ | １０６万トン-CO2 |
| Ｈ１８ | ４１．４％ | １４３万トン-C02 |
- ※：
- 総合エネルギー統計のデータ等に基づき、H17 年度の「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の成果を再推計し、推計方法を精査した結果。
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室
室長 染野憲治（内：６７２５）
担当 林、清武（内：６７９２）