アジア森林パートナーシップ（AFP）第７回会合の結果概要について

１．期間

平成19年11月12日（月）から15日（木

２．場所

神奈川県横浜市西区みなとみらい1－1－1パシフィコ横浜

３．出席者

【政府】

日本、中国、インドネシア、マレーシア、ベトナム、インド、米国、豪州、スイス等27 カ国

【国際機関】

国連食糧農業機関（FAO）、国際熱帯木材機関（ITTO）、国際林業研究センター（CIFOR）、世界銀行（WB）、地球環境戦略研究機関（IGES）等

【NGO等】

ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）等

会合出席者は約150名で、我が国政府からは、辻林野庁長官及び小町外務省地球環境問題担当大使のほか、環境省、外務省、林野庁、JICAの関係者が出席しました。

４．主要結果の概要

（１）

AFP第IIフェーズを開始することが決定され、その期間は2008年から2015年の8年間とすることになりました。

（２）

第IIフェーズでは、[1]森林が提供する産物及び生態系サービス（気候変動の緩和と適応、水源の涵養、生物多様性の保全を含む）を維持するための森林減少・劣化の抑制及び森林面積の増加、[2]違法伐採及び関連する貿易を主要テーマとして取り扱うことになりました。

（３）

我が国を含む各国行政機関、研究機関、NGOなどから政府調達・森林認証制度の活用を含む違法伐採対策、森林火災対策、森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（REDD）などに関する最新の報告とともにその取組状況等について発表・意見交換が行われました。

（４）

その他、本年９月に豪州で開催されたAPEC首脳会議で中国が提唱した「持続可能な森林経営と回復のためのアジア・太平洋ネットワーク」との連携についても、検討が行われました。