報道発表資料
環境省では、毎年、都道府県及び土壌汚染対策法の政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況、都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例等について調査を行っています。今般、平成17年度における調査結果をとりまとめましたので、その概要について公表します。
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平成17年度に土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告されたのは183件、そのうち指定区域に指定されたのは48件であり、いずれも平成16年度と比べて増加しました。
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平成17年度に土壌汚染対策法の対象外を含め都道府県及び土壌汚染対策法の政令市が把握した土壌汚染調査事例は1,149件、そのうち超過事例（指定基準又は土壌環境基準に適合していないことが判明した事例）は667件であり、いずれも平成16年度と比べて増加しました。
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本調査の概要については、別添資料をご参照ください。また、調査の詳細については、環境省ホームページに掲載しています。（掲載されているページ:環境省＞水・土壌・地盤環境の保全＞土壌関係https://www.env.go.jp/water/dojo/chosa.html）
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局土壌環境課
直通：03-5521-8338
課長：坂川 勉（内線6650）
補佐：高澤 哲也（内線6652）
係長：鈴木 清彦（内線6680）
担当：平山 加奈子（内線6656）
関連情報
関連Webページ
土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
過去の報道発表資料
- 平成18年11月17日
- 平成１６年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
- 平成17年12月20日
- 平成１５年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
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