報道発表資料

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1997年07月28日

地球温暖化経済システム検討会(第24回)世界経済ワーキンググループ(第2回)会合について

今月22日、地球温暖化経済システム検討会(座長 佐和隆光京都大学経済研究所長)及び同検討会の世界経済ワーキンググループ(座長 和気洋子慶應義塾大学商学部教授)の合同会議が開催されました。今回の会合では、最近の地球温暖化対策の進展に関する国際的な動向を経済的な観点から評価するとともに、世界的な対策努力の配分に関する各国提案や米国における経済影響分析結果が報告されるなど、活発な議論が行われました。
1.デンバーサミット及び国連環境開発特別総会の結果及び当面の課題について
 6月下旬に行われたデンバーサミット及び国連環境開発特別総会の結果概要等について、事務局より報告が行われました。

2.地球温暖化を念頭に置いた環境税のオプションについて
 7月4日に発表された「環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会」最終報告書について討論しました。

3.世界的な対策努力の配分について
 気候変動枠組条約上の附属書[1]締約国間の対策努力の配分について、川島委員よりノルウェー、アイスランド、スイス、フランス、豪州、日本から提出された提案について比較検討した報告が行われました。一人当たり排出量指標は差異化を主張する全ての国が共通に用いていること、これらの提案のうちには、係数などの数値によっては現実的な差異化提案にもなり得ると思われる提案もあるが、一方、想定する数値によって結果が異なるため、数値なしには評価することは困難であること等が報告されました。

4.米国における経済影響分析について
 米省庁間分析チームの報告書案“ Economic Effects of Global Environmental Change Policies ”の概要について、川島委員より説明が行われました。同報告書案では、米国においては、エネルギー集約型産業に対しても対策の影響(国際競争力の減少)は、意外と軽微であり、対策により、エネルギー効率の改善、投資が進み、2010年にはベースラインよりも生産量が増加する産業があること等が指摘されている旨の紹介があり、米国政府が今後の対策に関して前向きであることを示すものと評価されるとの説明がありました。

5.世界経済モデルについて
 温暖化対策の国際的経済影響に関するシュミレーション分析を行うために、新たに開発された応用一般均衡モデルについて、その分析例が森田委員より報告されました。今後、本モデルを用いて本格的なシュミレーションを実施する予定です。

6.排出権取引に関する国際ワークショップの結果について
 4月中旬に行われたOECD/IEA国際GHG排出権取引に関するワークショップの結果概要について、出席した和気委員より報告が行われました。

 なお、本日の議事次第は、別紙のとおりです。会議の資料は一部の非公開資料(作業途中経過のもの)を除き、既公開資料ですが、ご関心のある方は、担当までお問い合わせ下さい。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課  長:小林 光(内6740)
 課長補佐:上野賢一(内6758)
 係  長:中尾 豊(内6738)
 担  当:山中昌史(内6739)