自動車リサイクル法に基づく不法投棄等対策支援事業の実施について

１．不法投棄等対策支援事業の概要

　自動車リサイクル法第98条第１項及び第106条４号に基づき、指定再資源化機関であるセンターは、使用済自動車、解体自動車、シュレッダーダスト又はこれらの処理に伴って生じた廃棄物等が不適正に処分された場合において、行政代執行による支障の除去等の措置を講ずる地方公共団体に対し、特定再資源化預託金等^※を原資として資金の出えんその他の協力を行うこととされています。

※特定再資源化預託金等

　自動車所有者から資金管理法人に事前に預託されたリサイクル料金が使われないこととなった場合（リサイクル料金が預託済みの中古車が輸出された場合、申請によりリサイクル料金を返還することとしていますが、この申請がなされない場合等）、当該リサイクル料金は特定再資源化預託金等として取り扱われることとなり、不法投棄等対策支援事業等に活用される旨、自動車リサイクル法に定められています。

２．不法投棄等対策支援事業の実施

　今般、不法投棄された使用済自動車等の行政代執行による撤去等につき札幌市及び奄美市からそれぞれ支援要請があり、センターにおいて札幌市及び奄美市に対して撤去等費用の80％をそれぞれ支援することを決定しました。