報道発表資料
環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制し早期かつ広く普及が見込まれる技術の開発（省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る。）について、民間企業、公的機関、大学等から技術開発事業の提案を募集し、優れた提案内容の事業を支援することとしています。
このほど、平成１９年度の地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）の２次公募における採択案件（新規案件）を内定しました。これは、平成１９年７月１０日から８月６日までの公募期間中に応募のあった事業について、専門家・有識者からなる評価委員会（地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会）の評価及び審査を経て決定したものです。
(1) 事業の目的
京都議定書目標達成計画においては、地球温暖化対策の技術開発を基盤的施策とし、実用化を促進する技術の開発・実証を進めるとともに、中長期的視点から、飛躍的な省エネ技術・未利用エネルギーを活用する技術や地域・都市構造・経済社会システムの変革を促す基盤的な技術及び部門横断的な対策技術の開発に早い段階から取り組むとしている。
このため、新たな対策技術の開発・実用化を推進するため、基盤的な省エネ・代エネに係る温暖化対策技術の開発及び効果的な温暖化対策技術の実用化・製品化について、民間企業、公的機関、大学等から提案を募り、優れた提案と確実な事業実施体制を有する民間企業等に対して支援を行う。
(2) 採択を内定した事業
下記の４分野に該当する技術開発事業を公募し、応募のあった２９件の事業について、専門家・有識者からなる評価委員会（地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会、別紙３）の評価及び審査を経て、１０件の採択を内定した。
特に総合科学技術会議の連携施策群にあたる「バイオマス利活用分野」であって、戦略重点科学技術に該当する課題については、それぞれの分野における専門家（技術アドバイザー、別紙３）による評価を行い、その評価結果を踏まえて、評価委員会における評価及び審査を行うことにより、体制の充実を図った。
採択を内定した事業の事業名、代表者の氏名等については別紙１、事業概要等については別紙２のとおり。
- 省エネ対策技術実用化開発分野
（採択件数３件、応募件数９件） - 再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野
（採択件数３件、応募件数１１件） - 都市再生環境モデル技術開発分野
（採択件数１件、応募件数２件） - 製品化技術開発分野
（採択件数３件、応募件数７件）
添付資料
- （別紙１）地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）（２次公募）採択内定事業一覧 [PDF 12 KB]
- （別紙２）地球温暖化対策技術開発事業（２次公募）の採択案件の概要 [PDF 21 KB]
- （別紙３）地球温暖化対策技術検討会・技術開発小委員会 委員名簿 [PDF 12 KB]
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長：徳田 博保（６７７０）
調整官：室石 泰弘（６７７１）
補佐：足立 晃一（６７９１）
担当：末次 貴志子（６７８０）
ＴＥＬ：０３－３５８１－３３５１（代表）
０３－５５２１－８３３９（直通）
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成19年3月30日
- 地球温暖化対策技術開発事業の採択案件の内定について
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