報道発表資料
本年7月以降大手製紙会社等の工場において、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設の排出基準の超過や自主検査記録の改ざん等不適切な管理が相次いで明らかになりました。こうした状況を踏まえ、環境省では、関係自治体に対して、製紙会社各工場における法令遵守状況の確認を行うよう要請し、このたび、その結果を以下のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
１．調査の経緯
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- 7月24日：日本製紙連合会に対し、業界全体としての再発防止に向けた対応（各社による法令順守状況の総点検の実施等）を要請。
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- 8月2日：都道府県及び大気汚染防止法政令市（47都道府県及び81市）に対し、製紙業界各社において実施されている総点検の状況を聴取し、必要に応じ適正な指導を行うとともに、これら聴取等の状況について8月24日までに環境省に報告するよう要請。本日までに、自治体による指導内容の確認等を行いつつ、結果の取りまとめを実施。
２．調査の結果
- （１）自治体により調査が実施された製紙工場数
- ２２８工場（事業者数１４６社、関係自治体数 ６０自治体）
- （２）大気汚染防止法違反の状況
- 法の違反が判明した工場数（調査時点で既に判明・公表されていたものを含む。）
２５工場（事業者数 １５社、関係自治体数 １５自治体）- ＜内訳＞
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- ア ばい煙発生施設排出基準の超過
- ２０工場（事業者数 １３社、関係自治体数 １４自治体）
- イ ばい煙量等の測定結果の改ざん
- ９工場（事業者数 ５社、関係自治体数 ６自治体）
- 注；４工場においてア、イの両方が判明
違反が判明した工場のばい煙については、関係自治体により、現在、全ての工場において基準内で稼働していることが確認されているほか、事業者に対して原因の究明及び再発防止措置の徹底等の必要な指導が行われている。
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局大気環境課
直通：03－5521－8293
課長：岩田 元一（内6530）
補佐：米田 和広（内6533）
係長：勝亦 政幸（内6536）
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