報道発表資料
本年６月より、温泉に関する可燃性天然ガス等に対する安全対策について検討を重ねてきた「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」（座長：今橋正征（東邦大学名誉教授））において、本日、中間報告が取りまとめられました。
中間報告では、温泉の採取時を中心に、掘削時及び廃止時も含めた安全対策の在り方について示すとともに、政府に対し、安全対策の基準を事業者が遵守することを法的に担保する制度を早期に整えるよう、求めています。
なお、中間報告では、対策の基本的な考え方を述べるにとどめ、詳細な技術基準については、今後更に検討することとしています。
１．背景
去る６月１９日、東京都渋谷区の温泉採取施設において爆発事故が発生したことを受け、今後、同様の事故が生じることのないよう、早急に安全対策を講ずる必要があることから、温泉に関する可燃性天然ガス等に対する安全対策について検討を行うため、環境省自然環境局に「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」を設置し、５回にわたる議論を経て、今般、中間報告が取りまとめられました。
２．中間報告の概要
（別紙）
３．環境省における今後の対応方針
９月下旬に中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会を開催し、本中間報告に対する意見をいただくとともに、これらを踏まえ、環境省としては、温泉に付随する可燃性天然ガスによる災害を防止するための温泉法の一部を改正する法律案を開会中の臨時国会に提出することを予定しています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
直通：03-5521-8280
代表：03-3581-3351
参事官：中野 安則（6450）
参事官補佐：山口 富夫（6451）
参事官補佐：佐藤 邦雄（6458）
総務課課長補佐：黒川 陽一郎（6426）
担当：金子 浩二（6458）
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