自主参加型国内排出量取引制度（第１期）の排出削減実績と取引結果について

１．自主参加型国内排出量取引制度とは

(1)制度の概要（別添１参照）

• 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成１７年度から開始したものです。
• 温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO₂排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援します。
• 排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とします。

※

制度の詳細については、自主参加型国内排出量取引制度のホームページ（http://www.et.chikyukankyo.com/）または「自主参加型国内排出量取引制度第１期実施ルール」（http://www.et.chikyukankyo.com/download/）を御参照ください。

(2)参加事業者の概要

• 自主参加型国内排出量取引制度（第１期）には、以下の参加者が参加しております。

  [1]目標保有参加者３１社（別添２参照）

  一定量の排出削減を約束し、CO₂排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者
  （「平成１７年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者）

  [2]取引参加者７社（別添３参照）

  排出枠の取引のみを行うことを目的とした参加者。補助金及び排出枠の初期交付はなされない。

２．基準年度排出量と排出削減量の実績について

(1)対象工場・事業場の基準年度排出量

• 本制度は、全社単位ではなく、対象となる工場・事業場を特定し、対象工場・事業場からの排出量全体を算定・検証するルールとしています。
• 基準年度排出量とは、本制度への参加時期（2005年）からみて過去３年（2002～2004年度）の排出量の平均値のことです。
• 検証機関による第三者検証を経た結果、目標保有参加者３１社の基準年度排出量の合計は1,288,543 t‐CO₂でした。

(2)排出削減実施年度（2006年度）における排出削減量の実績

• 目標保有参加者３１社がCO₂の排出削減に取り組んだ結果、2006年度の１年間で377,056 t‐CO₂のCO₂が削減されました。
  ※これは、対象工場・事業場の基準年度排出量（(1)参照）の29％に相当します。
• 本制度開始時点で目標保有参加者が約束した排出削減予測量の合計は、273,076 t‐CO₂（基準年度排出量の21％）でしたが、その削減予測量をさらに８％上回る削減実績となりました。

(3)排出削減の目標達成結果

• 目標保有参加者３１社は、排出削減に取り組むとともに、目標達成に不足する差分がある場合には、排出量取引を活用し、すべての参加者が制度参加時点で約束された削減目標を達成しました。

３．排出量取引の結果について

(1)取引期間

• 参加事業者は、2006年４月から2007年８月31日までを取引期間として、必要に応じて排出枠の過不足分を取引する排出量取引を実施しました。

(2)取引データ

• 取引件数の合計…２４件
• 取引量の合計…82,624 t‐CO₂

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参考情報（上記のうち、環境省が提供する排出量取引仲介サービス（GHG-TRADE.com）を利用した取引に関する情報）

• 取引件数の合計…１３件
• 取引量の合計…17,987 t‐CO₂
• 平均取引単価…1,212円 /t‐CO₂
  （最高取引価格：2,500円 /t‐CO₂、最低取引価格：900円 /t‐CO₂）

添付資料

• （別添１）自主参加型国内排出量取引制度（第１期）の概要 [PDF 16 KB]
• （別添２）自主参加型国内排出量取引制度（第１期）目標保有参加者 [PDF 11 KB]
• （別添３）自主参加型国内排出量取引制度（第１期）取引参加者 [PDF 8 KB]