報道発表資料
環境省が実施した「平成18年度 CDM/JI事業調査」の結果報告及びCDM/JIに関する情報提供を行うため、「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2007」を、10月2日（火）に東京で、10月3日（水）に大阪でそれぞれ開催致します。
国連気候変動枠組条約に基づく京都議定書には、温室効果ガス排出削減の数値約束を達成するための柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム（CDM）」、「共同実施（JI）」などの制度（京都メカニズム）が盛り込まれています。我が国の６％削減約束を達成するためには、この京都メカニズムの活用が重要となります。このため、環境省においては将来的にCDMやJIといった温室効果ガス排出削減の効果が高いプロジェクトを発掘・支援するため、平成11年度からCDM/JI事業調査（フィージビリティ(実現可能性)調査）を実施しています。
今回のシンポジウムでは、平成18年度に調査を実施した民間事業者の方々からの結果報告とともに、専門家の方々の意見を交えながら議論を行います。またCDMの最新動向についても情報提供します。（主催：環境省・(財)地球環境センター）
- （１）東京会場 10月2日（火）13:00～16:20
- 砂防会館別館 淀信濃
東京都千代田区平河町2-7-5 - （２）大阪会場 10月3日（水）13:00～16:20
- 大阪歴史博物館 4階講堂
大阪市中央区大手町4-1-32
参加御希望の方は、次の申込先まで（ホームページ、Eメール、またはFAXにて）9月28日（金）までにお申し込みください。（詳細は別紙リーフレットを参照。）
- お申込み・お問い合わせ先：
- (財)地球環境センター「CDMシンポジウム」係
ホームページ：http://gec.jp/jp/
Eメール：cdm-fs@gec.jp
FAX：06-6915-0181
（注）
- ○クリーン開発メカニズム（CDM）
- 先進国の資金・技術支援により開発途上国において温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部又は一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得し、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度。途上国にとっても、自国に対する技術移転と投資の機会が増し、途上国の持続可能な発展に資する。
- ○共同実施（JI）
- ＣＤＭと同様に排出削減等につながる事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。その事業が実施されたホスト国で生じる削減量の全部又は一部に相当する量の排出枠を、その事業に投資した国がホスト国から獲得し、投資国の排出枠に加えることができる制度。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通：03-5521-8354
代表：03-3581-3351
室長：高橋 康夫（6737）
補佐：二宮 康司（6757）
担当：吉田 宏克（6781）
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成18年8月3日
- 「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2006」の開催について
- 平成18年7月13日
- 平成18年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の採択について
- 平成18年4月18日
- 平成18年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の募集について
- 平成17年7月29日
- 「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2005」の開催について
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