報道発表資料
2007年08月24日
- 保健対策
「今後の化学物質環境対策の在り方について」に係る中環審中間答申について(中環審保健部会化学物質対策小委、産構審化学バイオ部会化学物質政策基本問題小委化学物質管理制度検討WG合同会合中間取りまとめ）
平成18年11月24日付けで環境大臣より中央環境審議会に諮問した標記について、中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ合同会合において検討が進められてきましたが、本日、中央環境審議会より中間答申がなされましたのでお知らせします。
環境省では、本答申を踏まえ、経済産業省とともに所要の措置を講じることとしています。
環境省では、本答申を踏まえ、経済産業省とともに所要の措置を講じることとしています。
平成18年11月24日に環境大臣が諮問した「今後の化学物質環境対策の在り方について」は、中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ合同会合において検討が重ねられ、平成19年6月29日に開催された同合同会合において中間取りまとめ（案）が取りまとめられました。また、同中間取りまとめ（案）について、パブリックコメントを平成19年7月12日から8月10日まで実施したところです。今般、パブリックコメントの結果も踏まえ、別添のとおり中央環境審議会会長から環境大臣に答申されました。
環境省においては、本中間答申を踏まえ、経済産業省とともに、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（政省令事項を含む）の改正事項等を検討し、必要な措置を講じていく予定です。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長：木村 博承(6350)
課長補佐：瀬川 恵子(6353)
課長補佐：神谷 洋一(6356)
係長：伊藤 貴輝(6360)
関連情報
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