報道発表資料

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1996年11月19日

廃棄物対策に係る中央環境審議会への諮問について

1 背 景

(1) 廃棄物は、大量生産・大量消費社会の下で大量に排出され、また、その質も多様化しており、その適正な処理の確保が極めて重要な課題となっている。 
(2) 廃棄物処分量の増大により環境への負荷が将来に向けて累積していくことが懸念されている。また、特に産業廃棄物については、不法投棄を始め不適正な処理の事案が跡を絶たず、その結果、国民の間で廃棄物処理に対する根強い不信感が生じ、各地で最終処分場等の立地をめぐるトラブルも多発している。
(3) 廃棄物処理法に基づく廃棄物の最終処分に関する基準の設定等について所管している環境庁としては、廃棄物に係る環境負荷を低減する観点から廃棄物問題について早急に検討する必要がある。


2 諮問の趣旨

 廃棄物に係る環境への負荷を低減するため、環境との直接の接点である廃棄物の最終処分の在り方を基点として、総合的かつ体系的な廃棄物対策について検討する必要がある。
 このため、平成8年11月21日、「廃棄物に係る環境負荷低減対策の在り方」について、中央環境審議会に諮問することとしている。

3 審議の予定

(1)  上記諮問の付議を受け、廃棄物部会が11月28日(木)午前10時からKKR ホテル東京において開催される予定。
(2)  当面、廃棄物の最終処分に関する事項を中心に審議していただき、その後、その 他の重要課題について引き続き審議をお願いしたいと考えている。


(参考)
 環境基本計画においては、「第1に廃棄物の発生抑制、第2に使用済製品の再使用、第3に回収されたものを原材料として利用するリサイクルを行い、それが技術的な困難性、環境への負荷の程度等の観点から適切でない場合、環境保全に万全を期しつつ、エネルギーとしての利用を推進する。最後に、発生した廃棄物について適正な処理を行う。」との基本方針の下、政府全体の廃棄物・リサイクル対策について定めている。

連絡先
環境庁中央環境審議会廃棄物部会事務局
(環境庁水質保全局企画課海洋汚染・廃棄物対策室)
 室 長 : 渡膤和夫(6620)
 調査官 : 八木美雄(6611)
 補 佐 : 笠井俊彦(6612)
 補 佐 : 小田 誠 (6624)