報道発表資料

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2007年08月10日
  • 総合政策

平成19年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の採択及び「国連持続可能な開発のための教育の10年」ウェブサイトの開設について

　環境省は、昨年度から全国10地域を採択し、地域に根ざした「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」事業を企画・実施し、事業終了後も当該地域でのＥＳＤを継続する仕組みを生み出す「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」を行っています。このたび、公募に対して16件の応募があり、審査の結果、本年度事業として４件の事業を採択しましたので、お知らせします。

　また、本事業に採択された各地域での取組及び成果の公表のために、国連ＥＳＤの10年ウェブサイトを開設しましたのでお知らせします。

１．事業の概要

　ヨハネスブルグサミットにおいて日本政府が提案した「国連持続可能な開発のための教育の10年」が2005年に開始され、昨年３月に「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」が策定されました。
　同実施計画の中では、初期段階における重点的取組事項の一つとして「地域における先進的な取組に対する支援」を掲げられています。教育を受ける個人が住んでいる地域で、地域特性に応じて効果的なＥＳＤが行われることが重要であり、教育の結果、持続可能な地域づくりへと発展することも期待されています。
　そこで環境省では、持続可能な地域づくりに向けた各種の地域課題の解決をテーマとする教育事業を実施しています。
　本事業の実施団体として採択された地域は、地域で持続可能な開発のための教育（以下「ＥＳＤ」という。）を推進するためにＥＳＤ協議会を立ち上げ、次年度以降に向けた行動計画を策定します。平成20年度は、本年度に作成した行動計画のもとで、多様な主体の協働により地域に根ざしたＥＳＤ事業（小中学校や社会教育施設における講座等）を実施することが求められます。

２．審査の概要

応募件数：
16件
採択件数：
４件
公募期間：
平成19年５月29日～６月29日
審査方法：
別紙１に掲げる有識者からなる検討委員会を設け、別紙２及び別紙３による厳正な審査により選考。

３．採択事業の概要及び採択理由

地域事業テーマ事業概要採択理由
大阪市西淀川区 「持続可能な交通まちづくり市民会議（みんなで考え・つながり・行動するために）」
  • 自動車と工場の排煙による大気汚染公害で悩まされた地域の経験から、「持続可能な交通」を持続可能な地域づくりに向けた課題として位置づけ、環境にやさしい交通まちづくりを推進するための教育・人づくりを展開。
  • 組織の核として、交通まちづくり市民会議（ESD推進協議会）を設置。
  • 「自転車」「地域環境再生」「地域資源発掘」「食と交通」各プロジェクトチームを結成し、地域の人々や子どもたちがそれぞれのテーマについて、話し合い、学習・活動の実践を行う。
  • 「持続可能な交通」をテーマに設定し、子どもをその「担い手」とする点を評価。
  • 既存のプロジェクトに、人づくりの視点を盛り込み、ESDの切り口で相互に連携する点を評価。
  • 焦点を絞り、人づくりとして十分な効果を上げることを期待。
山口県大島郡周防大島町を中心とした、萩市、山口市、島根県大田市温泉津町、島根県東出雲市広域連携地域 「山、海、畑、歴史を守るコミュニティスクールコーディネーター育成からはじまる広域連携ネットワークづくり」
  • 農業の荒廃や若者の流出・高齢化といった地域課題に対応するため、青年の家等がネットワーク化し、地域住民や都会のＵターン、Ｉターン希望者等を対象とした山・海・畑・歴史という地域の特徴を活かした教育を行う。郷土の文化や産業の理解・愛着を育みつつ持続可能な地域づくりに取り組む人材育成を行い、地域全体の活性化を目指す。
  • 具体的には、青年の家等のネットワークで行う持続可能な地域作りに貢献する人材育成（コミュニティスクール）のプログラム開発、教育コーディネーター育成等を実施する。
  • 若者が主体となり、青年の家と民間施設が連携してＥＳＤに取り組む広域の活動であり、社会教育施設でのＥＳＤ普及のモデルとして評価。
  • 人材育成の具体的なプログラム化、若者にとって身近なe-learningへの取組、地元住民の巻き込みに期待。
岡山県岡山市京山地区 「公民館を拠点とした地域ぐるみのESD活動」
  • 都市部における地域のつながりの希薄さを背景とするごみ問題等の環境問題、安全や安心面の問題等の地域課題に対し、地域の環境を切り口とした講座やイベント等を通じ、住民の意識、行動を環境配慮型にするとともに、地域のつながりの再構築を目指す。
  • 具体的には、京山地区の環境点検、源流体験エコツアー、持続可能な地域に向けた課題やその解決策の話し合い、地域の記憶に関する映画づくりを通じた人づくり等を行う。
  • ESDの先進地域における「ESDを地域で継続的に実施する仕組みづくり」に向けた取組として評価。
  • 指定管理者制度等で大きく変化する公民館等の社会教育施設の新しい取組のモデルとして評価。
  • 岡山大学（ESDでユネスコチェアに認定）等の、大学との連携に期待。
長崎県雲仙国立公園を中心とする雲仙市地域 「バイオマスの循環と観光基盤活用による大学協働型エコビレッジ形成と教育」
  • 少子高齢化、農林水産業の停滞等を背景とする森林荒廃、廃棄物増加、農林畜産系活動による地下水汚染等の地域課題に対し、地球や地域の持続可能性等に関する教育（学び）をきっかけとして地域住民が主体的に地域づくりに取り組むことを促し、持続可能な地域づくりへ発展することを目指す。
  • 具体的には、地域の社会的構造の見直しに向けた議論、環境教育計画の作成、将来の地域を担う人材の育成等を行う。
  • 農業高校、JA、行政、教育委員会、コミュニティ組織等との連携を評価。
  • 大学が関与する地域のESDの推進のあり方のモデルとして期待。
  • バイオマスの利活用の検討では、経済・社会の側面からも持続可能な仕組みづくりに期待。

４．今後の予定

　今回採択した事業については、年度末時点での事業の状況を評価するとともに、その活動状況を５のウェブサイト等を通じて広く周知していく予定です。

５．国連ＥＳＤの10年ウェブサイト

（１）概要
　ＥＳＤ、事業概要や採択された地域における取組のプロセス・成果等の情報を提供するウェブサイトを開設しました。今後も、ＥＳＤに興味を持つ方の活動に役立つ情報を提供していく予定です。
（２）ＵＲＬ
　https://www.env.go.jp/policy/edu/esd
（参考）

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境教育推進室
直通：03－5521－8231
　代表：03－3581－3351
　室長：出江　俊夫（６２４０）
　補佐：中島　恵理（６２６７）
　担当：白石　賢司（６２７２）
　担当：武藤　文（６２７２）

関連情報

過去の報道発表資料

平成19年5月29日
平成19年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の公募について

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