平成１１年度地球環境保全関係予算（案）のポイント

環境庁は、このほど、関係省庁の平成１１年度地球環境保全関係予算（案）を取りまとめた。
　平成１１年度政府予算における地球環境保全関係予算（案）は総額６，４３５億円（うち情報通信・科学技術・環境等２１世紀発展基盤整備特別枠等が１７１億円）で、対前年度伸び率は、５．９％となった。

主な予算（案）は以下のとおり（単位：百万円）。

１．国際的枠組みづくり	７８億円
地球環境保全のための国際的な枠組みづくりを積極的に推進する。
国連環境開発特別総会フォローアップ経費(リオ+10支援関係経費)（環境庁）	５０
世界環境デー記念式典開催経費業費（環境庁）	４６
ポートステートコントロール体制等の整備に必要な経費（運輸省）	８１
２．観測・監視、調査研究	１，１８８億円
地球環境保全のため、その科学的基礎となるデータの整備・調査研究を行う。
地球環境研究総合推進費（環境庁）	２，６５０
地球変動に関する観測・監視の推進（科技庁）(衛星観測、海洋観測、地球観測フロンティア研究等)	４５，５７２
地球フロンティア研究システム（科技庁）	３，４１３
地球シミュレータの開発（科技庁）	８，３６７
北方林の温室効果ガスフラックスモニタリング（環境庁）	１２６
地球環境戦略研究機関拠出金（環境庁）	５００
森林資源モニタリング調査（農水省）	２４８
地球環境科学分野における研究体制の整備・充実（文部省）	２１，４５８
３．技術開発、普及	４，３５１億円
地球環境保全のための技術の開発、普及を図る。
バイオマスエネルギー利用技術の開発（農水省）	８８
電子デバイス製造プロセスで使用するエッチングガスの代替ガス・システム及び代替プロセスの研究開発（通産省）	１，５００
住宅用太陽光発電導入基盤整備事業費補助金（通産省）	１６，０３９
新世紀構造材料（超鉄鋼材料）の研究の推進（科技庁）	２，７５７
新エネルギー開発研究の推進（文部省）	１２，２４５
４．環境協力の推進	２５６億円
開発途上国の地球環境保全のための努力に対し、資金、技術の両面において、協力していく。
中国の環境保全のための協力推進費（環境庁）	４１
国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金（通産省）	１３，０９４
エコ・トランスポート協力支援事業（運輸省）	３４
５．環境配慮	７億円
政府開発援助の実施に際しての環境配慮を強化する。
温暖化防止森林・緑・国民参加促進対策事業費（農水省）	７２
６．国内の持続可能な社会の実現に向けた取組	５５６億円
身近な生活を地球環境保全型にしていく。
２１世紀脱温暖化戦略総合推進費（環境庁）	７４２
低公害車普及推進事業費補助（環境庁）	４０５
先進的新エネルギー・省エネルギー技術導入アドバイザリー事業費補助金（通産省）	４２２
クリーンエネルギー自動車普及事業（通産省）	１０，０３３
建築物における総合的な地球温暖化対策（建設省）	１，８５１

平成１１年度地球環境保全関係予算（案）について

１．関係省庁全体の平成１１年度地球環境保全関係予算（案）は、次のとおりである。

平成１１年度予算（案）　６，４３５億円
　　　　　　　（対前年度比　５．９％増）
　　　　　内情報通信・科学技術・環境等２１世紀発展基盤整備特別枠等１７１億円
平成１０年度予算額　　　６，０７６億円

２．上記平成１１年度予算（案）を内容別に見ると、次表のとおりである。

　　表１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

内　訳　１	１０年度予算額	11年度予算（案）	伸び率（％）
国際的枠組みづくり	７７	７８（３）	１％増
観測・監視、調査研究	１，１８３	１，１８８（６６）	０％増
技術開発、普及	４，２７２	４，３５１（１７）	２％増
環境協力の推進	２２１	２５６（１）	１５％増
環境配慮	１	７	５３１％増
国内の持続可能な社会の実現に向けた取組	３２２	５５６（８５）	７２％増

（注１）表１の国内の持続可能な社会の実現に向けた取組の中には、省資源、省エネルギーの推進等の地球環境への負荷がより少ない方法で社会経済活動を営むための行動、事業等が含まれる。
（注２）端数処理（四捨五入）の関係で、合計額が一致しないことがある。
（注３）この数字は平成１０年１２月２８日現在のものであり、今後、計数整理等により変更がありうる。
　（注４）（　）内は特別枠等

（注２～４については、表２及び３において同じ）
　表２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

内　訳　２	１０年度予算額	11年度予算（案）	伸び率（％）
地球温暖化対策	４，９６２	５，２００（９７）	５％増
オゾン層の破壊対策	３６	３８（７）	５％増
酸性雨対策	６８	７０	２％増
海洋環境の劣化対策	３１	３２（５）	３％増
有害廃棄物の越境移動対策	０．４	０．４	７％増
森林の減少・劣化対策	２０	１７	１３％増
生物多様性の減少対策	１９	１８	７％増
砂漠化対策	１３	１４	６％増
開発途上国の環境対策	５３	５７	７％増
国際的に価値の高い環境の保護対策	２７	３１	１１％増
上記分類に当てはまらないもの	８４６	９５８（６１）	１３％増

表３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

内訳３	１０年度予算額	11年度予算（案）	伸び率（％）
地球環境保全関係一般経費	１，１３０	１，１８０（１０１）	４％増
衛星等研究開発関係経費	５６０	５６２（３４）	０％増
エネルギー対策関係経費	４，３８７	４，６９４（３７）	７％増

（注）表３の一般経費は、国際機関等への拠出、調査研究、環境ＯＤＡ等の政策経費が含まれている。

平成１１年度地球環境保全関係予算（案）省庁別一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	平成10年度予算額	平成11年度予算(案)	比較増△減額（率）（％）
環境庁外務省大蔵省文部省厚生省農林水産省通商産業省運輸省郵政省建設省自治省警察庁北海道開発庁経済企画庁科学技術庁国土庁	１３，７６３５，０３２４，０１４４４，８６５１，２４７８，０８４１８９，１８９９，１２３２，４１７３５３１６１６１９１３９３２９，３５２４	１７，７５９５，２３８１，９８０４２，１１１４，１０４９，８４２２１４，５５８８，７８３２，８０５６，０１５１７２４２１８１３２３２９，９４９０	３，９９６（　29.0）２０６（　 4.1） △２，０３４（△50.7） △２，７５３（ △6.1）２，８５７（ 229.0）１，７５８（　21.7）２５，３６９（　13.4） △３４０（ △3.7）３８８（　16.1）５，６６２（1604.3）１５７（1005.5）２７（ 172.1） △０．５（ △2.7） △７（ △5.1）５９６（　 0.2） △４（△100.0）
計	６０７，６３２	６４３，５０９	３５，８７６（　 5.9）

(注）今後の係数処理等により変更があり得る。端数処理（四捨五入）の関係で、合計額が一致しないことがある。

連絡先: 環境庁企画調整局企画調整課調査企画室
課　　　長　：柳下　正治（6731）
　課長補佐　：田中　聡志（6734）
　担　　　当　：西村・内藤（6735）