平成１９年度　公共・公益サービス部門率先対策補助事業の採択案件について

１．補助対象事業の概要及び目的

　公共・公益サービスの事業主体が行う、率先的かつ先進的な代エネ・省エネ対策の導入に対して支援を行います。また、地方公共団体等がシェアド・セイビングス契約によるESCO事業（以下「シェアドESCO事業」という。）を用いて行う省エネ設備導入について支援します。これらを通じて、公共・公益サービス主体等が、率先的な地球温暖化対策技術を導入し、自らの事業に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し、かつ模範的な先行事例を示すことにより、公共・公益サービス部門における温暖化対策を促進することを目的とします。

２．公募対象事業

[1]

シェアドESCO事業を含む民間事業者が経営する医療施設・社会福祉施設において、当該事業者が策定したCO2削減計画に基づいて行われる二酸化炭素削減対策事業であって、同種の対策が当該事業者が経営する他の施設や同業者に導入されることが見込まれるモデル性の高い事業。

[2]

地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に規定する地方公共団体の事務及び事業に関する実行計画を策定している地方公共団体において、シェアドESCO事業を用いて、通常よりも高い水準での二酸化炭素削減を実現する対策モデルを提示する事業
（補助率：１／２）

３．採択の要件

（１）

代エネ・省エネ設備を、民間事業者が経営する医療施設・社会福祉施設に整備する事業であって、以下の要件を満たすもの。

1. ESCO事業の活用等や、先進的な省エネルギー設備等の導入により、施設全体として通常よりも高い水準で二酸化炭素を削減できる事業であること。
2. 当該施設を経営する民間事業者が、当該施設に係るCO2削減計画を策定している、又は平成１９年内に策定予定であること。
3. 経済性・効率性（費用対効果や費用対便益など）が高く、医療施設・社会福祉施設における二酸化炭素削減対策のモデルとなりうる事業であること。

（２）

代エネ・省エネ設備を、地方公共団体の施設にシェアドESCO事業により整備する事業であって、以下の要件を満たすもの。

1. 改修の場合は、改修前と比較して、また、施設への新規導入の場合は一般的な技術と比較して、省エネ設備を導入した部分において、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減率が１０％以上であること。
2. 地方公共団体が地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に規定する地方公共団体の事務及び事業に関する実行計画に基づき設備導入を行うものであること。
3. 経済性・効率性が高く、地方公共団体の施設におけるモデルとなりうる事業であること。

（３）

波及効果のある対策技術を導入すること。

４．補助対象事業の選定結果（別添参照）

添付資料

• （別添）平成19年度　公共・公益サービス部門率先対策補助事業　採択事業一覧 [PDF 16 KB]