家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る厳重注意について

１．経緯・事実関係

　大手家電量販店である株式会社ヤマダ電機より、平成19年１月15日に同社の配送・取付工事部門である熊谷配工センター（埼玉県熊谷市）において引き取った特定家庭用機器廃棄物（以下「廃家電」という。）の一部が製造業者等に引き渡されていない旨の連絡がありました。
　このため、環境省関東地方環境事務所及び経済産業省関東経済産業局が熊谷配工センターに対し平成19年１月18日に特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）第53条に基づく立入検査を実施したところ、引き取った廃家電の一部が製造業者等に引き渡されていなかったことが判明しました。
　これを受け、同社に対して全店舗及び配工センターでの廃家電の引取り・引渡し状況等について家電リサイクル法第52条に基づき報告を求めました。同社から提出された全店舗等（361カ所）での状況を確認した結果、熊谷配工センターにおいて平成18年２月から19年１月までに最大で1,597台の廃家電が製造業者等に引き渡されていないことが判明しました。また、その他の店舗及び配工センターにおいても廃家電の適切な引取り・引渡しの確保に不可欠な家電リサイクル券について、その適切な取扱いが必ずしも徹底されていませんでした。
　なお、本件とは別に平成18年11月に連絡を受けていた、テックランド京都吉祥院店において冷蔵庫が２台不法投棄された件についても合わせて報告がありました。

２．不適正処理に係る厳重注意について

　小売業者には、家電リサイクル法第10条の規定に基づき、引き取った廃家電を製造業者等に引き渡す義務が課せられており、本件は、当該引渡義務違反に該当しますが、株式会社ヤマダ電機は社内監査により不適正処理が判明した後、当局に相談の上、他の配工センターで同様の不適正処理がないかを調査し、迅速に再発防止策を講じた等の対応を行ったことを勘案し、平成19年７月30日付で同法第10条に基づく引渡義務違反をしたことについて厳重に注意するとともに、このような事態の再発防止策の徹底し、今後１年間、廃家電の引取・引渡状況等について環境省、経済産業省へ報告するよう求めました。

３．参考（会社概要）

会社名

株式会社ヤマダ電機

代表者

代表取締役社長　山田　昇

所在地

群馬県前橋市日吉町４丁目40番地の11

設立

昭和58年９月

資本金

632億円(平成18年１月現在）

従業員数

11,420名（平成18年２月現在）

事業内容

家庭電化製品並びにパソコン・OA機器、オーディオ機器、ネットワーク商品の販売・修理等