報道発表資料
平成9年3月末ごろ地球に最接近する「へール・ボップすい星」は、非常に大規模で、前回のハレーすい星以上の輝きが期待され、全国各地で観察することができると見込まれる。
この機会をとらえて、環境庁としては、国民や事業者等の「光害」をはじめとする大気生活環境保全に関する啓発に資することを目的とし、 へール・ボップすい星の観察とそのためのライトダウンを呼びかけるキャンペーンを全国的に展開する。
環境庁においては、広く国民、各種団体、企業に対し協力を呼びかける予定であるが、現在までに協力団体として全日本遊技事業協同組合連合会、協賛企業として(株)小学館が決定している。
なお、ライトダウン呼びかけの期間は平成9年4月1日(火)から4月6日(日)までの6日間を予定している。
環境庁におけるキャンペーンに関する主な取組この機会をとらえて、環境庁としては、国民や事業者等の「光害」をはじめとする大気生活環境保全に関する啓発に資することを目的とし、 へール・ボップすい星の観察とそのためのライトダウンを呼びかけるキャンペーンを全国的に展開する。
環境庁においては、広く国民、各種団体、企業に対し協力を呼びかける予定であるが、現在までに協力団体として全日本遊技事業協同組合連合会、協賛企業として(株)小学館が決定している。
なお、ライトダウン呼びかけの期間は平成9年4月1日(火)から4月6日(日)までの6日間を予定している。
(1)協力団体及び協賛企業の呼びかけ
現在までに協力団体として、パチンコ店組合の中央組織である全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)、協賛企業として(株)小学館が決定しているが、今後引き続き協力団体等を募集する。
募集期間は12月25日までとし、下記キャンペーン関係問い合わせ先にて受け付けることとしている。※
(2)啓発パンフレット及び協賛ポスターによる啓発
へール・ボップすい星のための「観察の手引き」を作成し、全国自治体等に配布するとともに、協賛企業の各種媒体(出版物、協賛ポスター等)に掲載することにより、広くすい星観察を呼びかけることとしている。
(3)全国市町村におけるキャンペーンの支援
希望する各市町村を中心に「ライトダウンの取組の手引き」(作成中)を配布するとともに各種業界団体に協力を依頼することにより、自治体による地域ぐるみでのライトダウンを支援する。
また、本キャンペーンにおいて優れた取組を行った市町村を「星空にやさしい街10選」(仮称)として選定し、広く発表することによって、「光害」をテーマとした環境啓発事業の普及を図るとともに、環境啓発を軸とした「まちづくり」を支援することとしている。
現在、コンテストに参加する市町村の登録を募集しており、下記キャンペーン関係問い合わせ先にて受け付けることとしている。※(募集期間は12月25日まで)
※キャンペーンに関する問い合わせ先:
環境庁大気保全局企画課大気生活環境室 西尾
TEL 03-3581-3351(内線6545)
FAX 03-3593-1049
(参考)
へール・ボップすい星ライトダウンキャンペーン実施要綱
1. 目的
平成9年3月末ごろ地球に最接近する「へール・ボップすい星」は、非常に大規模で、前回のハレーすい星以上の輝きが期待され、全国各地で観察することができるものと見込まれる。
この機会をとらえて、 へール・ボップすい星の観察とそのためのライトダウンを呼びかけるキャンペーンを全国的に展開し、国民や事業者の大気生活環境保全等に関する啓発に資することを目的とする。
2. 啓発項目
・光害対策に関する意識と取組
・大気生活環境保全に関する意識と取組
・環境啓発を軸とした地域おこし
3. ライトダウン実施呼びかけの期間(案)
平成9年4月1日(火)~平成9年4月6日(日)の6日間
4. 実施体制
主催:環境庁、「星空の街・あおぞらの街」全国協議会、(財)日本環境協会
協力:全日本遊技事業協同組合連合会
協賛:(株)小学館
(協力・協賛団体については、今後さらに広く募集する予定である。)
5. 重点事項
(1) | すい星の観察を広く国民に呼びかけることを通じて、大気生活環境の保全を啓発する。 |
(2) | 各主体にライトダウンを呼びかけることを通じて、屋外照明の適切な使用その他の光害対策に関する意識と取組を啓発する。 |
(3) | 地方自治体の取組を支援することにより、各々の自治体による地域に根ざした環境啓発の取組を期する。 |
6. 個別事業の計画
(1) | 記者発表等を通じた各種媒体への情報提供 |
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(2) | 啓発パンフレットの作成配布 「へール・ボップすい星観察の手引き」(仮称)を作成し、広く観察を呼びかけ るとともに、大気生活環境保全についての啓発を行う。 |
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(3) | 自治体による取組の支援 全国的なキャンペーンを受け、各々の自治体においても効果的な取組が行われる ことを目的として、普及啓発活動及び事業者等への指導に関するマニュアルを作成し、自 治体に周知する。さらに、優良な取組を行った自治体を選定し、広く発表することによっ て、環境啓発を軸とした「まちづくり」等についても支援する。 |
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1 | キャンペーンに関する指導書の配布 ・「ライトダウンの取組の手引き」 ・「ライトダウンの環境効果評価マニュアル」 |
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2 | ライトダウンコンテスト(全国市町村対象) ・優秀団体の表彰(「星空にやさしい街」10選) |
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(4) | 観察イベントの開催 首都圏における観察イベントの開催 |
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(5) | 業界団体・企業への協力依頼 業界団体・全国規模の企業に協力を依頼し、協賛事業の展開を行う。また、この ことによって、自治体が業界に所属する事業所に協力依頼が行いやすい条件を整える。 |
- 連絡先
- 環境庁大気保全局企画課大気生活環境室
室 長:鈴木安次 (内線6540)
室長補佐:池田和広(内線6541)
担 当:西尾達司 (内線6545)