家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（平成18年度）

　平成13年４月に施行された特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）は、廃家電４品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機）について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。
　環境省及び経済産業省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うために、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。
　平成18年度は小売業者に対する立入検査を364件実施しました。立入検査結果に基づき、のべ418件の指導等を行うとともに、１件の勧告を行いました。
　環境省及び経済産業省においては、今後とも、小売業者の同法遵守を図るため、引き続き同法の規定に則して必要となる立入検査等により対処してまいります。