報道発表資料
1.これまでの取組状況
○関係都県との連絡体制の確立
○大気サンプリング(日本環境衛生センターに委託、5カ所)
○国立環境研究所による陸上での大気サンプリング(浦安市)
○非メタン炭化水素濃度測定結果の収集
○光化学オキシダントの発生について関係自治体に対する注意要請
○本件により影響を受ける可能性のある自然保護上重要な自然海岸(干潟等)や植物群落(塩性湿地等)について状況を把握するよう、関係都県に対し指示
〇千葉県に対し干潟の防除体制の検討を要請
〇千葉県、習志野市に対し、国設谷津鳥獣保護区へのオイルフェンスの設置協力を要請。
○関係するNGO等と今後の対応についての情報交換
○現地視察
・中ノ瀬沖、南本牧埠頭等において流出原油の漂着状況を視察
・調査参加者：環境庁長官、環境政務次官ほか環境庁職員、学識経験者
○現地水質調査(千葉県との共同調査)
・千葉県水質調査船「きよすみ」により、千葉県と合同で水質調査(木更津沖、君津沖)を実施。
・調査参加者：環境庁2名、千葉県2名
○関係自治体による水質試料採水
○非メタン炭化水素濃度及びオキシダント濃度測定結果の収集
○光化学オキシダント注意報発令状況について情報収集
○今回の事故に伴う原油による健康影響について関係地方公共団体に情報提供
○職員及び専門家による海鳥の生息状況調査、被害の有無の確認等
○「東京湾内原油流出事故に伴う原油による健康影響について(暫定版)」を関係地方公共団体に発出
○「原油回収作業に伴う健康上の注意事項等について」を厚生省と連携して都道府県等に発出
2.本日の取組状況
○関係地方公共団体からの非メタン炭化水素濃度及びオキシダント濃度測定結果の収集及び情報提供
○関係自治体と連携した水質調査
○今後の油処理剤の使用にあたっては必要最小限にとどめるよう、水産庁とともに非常災害対策本部に対して申し入れを実施。
○海鳥救護体制及び状況調査
3.今後の予定
○国、関係自治体が連携して、水質調査を実施する
○サンプリングを行った大気試料の分析
○海鳥救護体制及び状況調査の継続
○情報収集、提供に努める
4.被害状況
特に報告を受けていない
5.その他
特になし
- 連絡先
- 環境庁