「新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果（第４回）」を踏まえた今後の施策の方向に係る中央環境審議会の意見について

（１）

戦略に基づく施策の実施状況を網羅的に把握・整理するだけでなく、その効果を指標化することが必要であり、「美しさ」などの統合的指標も検討すべきである。また、生物多様性の変化状況を地図化する、生態系サービスに着目した評価や経済的な評価を行うなど、わかりやすく、国民の意識改革につながるような評価を行うべきである。

（２）

点検は今後の施策にフィードバックすることが必要であり、すべての施策を平板に点検するだけでなく、項目を重点化し深く掘り下げることが望ましい。

国家戦略の普及啓発について

　「生物多様性」や「国家戦略」が国民に浸透していないため、その必要性・重要性の普及啓発にさらに努力すべきである。また、受け入れやすい平易な言葉で言い換えることも必要である。

（１）

次期国家戦略の検討方法について

• 生物多様性の具体的取組の充実のためには、経済界や特に関係の深い省庁など、ターゲットを絞って議論することが重要である。
• 戦略実現に果たす地方自治体の役割が重要なことから、戦略見直しの検討過程でモデルとなるような自治体の関与が必要である。

（２）

里地里山

• 里地里山の保全対策については、保全対象を明確にして取り組むことが望ましい。また、里山だけの発想ではなく、森林全体における里山の位置付けを明確にし、地域の理解を得ることが必要である。
• 環境面だけでなく、過疎化対策をはじめ各種施策を所管する省庁との連携が重要である。

（３）

干潟・海岸

• 漁業の場における沿岸部を森林における里山のような「里海」として位置付け、漁業者をはじめとして生物多様性に関する理解の向上を図ることが重要である。また、干潟を含む海岸の生物多様性保全のためには、多くの行政機関の連携協力が不可欠である。

（４）

教育

• 教育基本法の中にも環境の観点が盛り込まれており、学校、地域における教育や生涯学習を含む具体的な取組を進めるため、各省の枠を超えた協力体制を強化すべきである。

（５）

公共事業

• 生物多様性の観点を浸透させるためには、事業の計画段階や施工段階において現場で使えるチェックリストなど具体的な仕組みづくりを検討することが必要である。

（６）

実施体制

• 自然環境データの観測は、地道に継続していくことが重要であり、そのための十分な体制が必要である。
• 戦略の効果的な実施のためには、地方自治体や民間企業など多様な主体の参画が必要であ り、その推進のための経済的な措置が重要である。