報道発表資料

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2007年06月15日
  • 地球環境

ＥＵ域内排出量取引制度に関する調査報告書の公表について

環境省、経済産業省及び日本経済団体連合会は、ＥＵ域内排出量取引制度の実情を把握するため、本年４月２３日から２８日にかけて、ベルギー・ブリュッセル及びイギリス・ロンドンを訪れ、関係者へのインタビューによる同制度の調査を行いました。今般、調査報告書をとりまとめましたので公表いたします。

１．調査の概要

日程：
平成１９年４月２３日～２８日
構成：
環境省、経済産業省及び日本経済団体連合会
概要：
欧州委員会、英国政府、産業界、環境ＮＧＯ、市場関係者及び研究機関等に対するインタビューを実施（具体的なインタビュー先は以下のとおり）。
ベルギー・ブリュッセル（４月２４日及び２５日）
欧州委員会、欧州政策研究機構(CEPS: Center for European Policy Studies）、欧州経営者連盟 (Business Europe）、Climate Action Network (CAN)Europe及びWWF European Policy Office
イギリス・ロンドン（４月２６日及び２７日）
英国環境食料農村地域省、貿易産業省、財務省、金融アドバイザリー会社、英国卸電気事業連合、英国産業連盟（Confederation of British Industry）、WWF ＵＫ及び英国エンジニアリング事業連盟

２．調査報告書

別添「ＥＵ域内排出量取引制度に関する調査報告書」を参照下さい。

調査報告書の構成

  1. ＥＵ域内排出量取引制度に関する調査の概要
  2. インタビュー先及びスケジュール
  3. 欧州域内排出量取引制度(EU-ETS)に関する調査：関係者の主なコメント
  4. 欧州域内排出量取引制度(EU-ETS)に関する調査：インタビュー概要

（参考資料集）インタビュー先からの入手資料

３．議題

ＥＵ域内排出量取引制度の概要

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通：03-5521-8354
　課長：小川　晃範（6770）
　補佐：近藤　亮太（6769）
　担当：安田　將人（6796）