報道発表資料
平成19年度環境技術実証モデル事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野に係る実証機関である宮城県、大阪府及び兵庫県において、実証モデル事業の対象技術の対象技術を選定いたしましたので、お知らせします。
１．背景・経緯
環境技術実証モデル事業（以下モデル事業」という。）は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
平成19年度環境技術実証モデル事業（閉鎖性海域における水環境改善技術分野）における実証機関である宮城県、大阪府及び兵庫県において、実証機関の募集を行ったところ、次のとおり申請がありました。
- 宮城県：募集期間4月16日（月）～4月27日（金）、申請件数3件
- 大阪府：募集期間4月18日（水）～5月2日（水）、申請件数2件
- 兵庫県：募集期間4月5日（木）～4月20日（金）、申請件数4件
２．実証対象技術の選定
宮城県、大阪府及び兵庫県では、各府県の技術実証委員会等において、申請された技術の形式的要件や実証可能性、技術の先進性や環境保全効果などの観点から検討を行い、実証対象技術を宮城県3件、大阪府1件、兵庫県1件選定しました。
これを受け、環境省では6月8日（金）に承認を行いました。
３．今後の予定
各実証機関において、実証対象技術毎の実証試験計画を策定し、実証試験を順次実施する予定です。
４．連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室（直通03-5521-8317）
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室長：高橋 康夫（6660）
室長補佐：正賀 充（6661）
室長補佐：浅見 尚史（6666）
担当：三輪 憲史（6665）
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
（直通03-5521-8317）
室長：高橋 康夫（6660）
室長補佐：正賀 充（6661）
室長補佐：浅見 尚史（6666）
担当：三輪 憲史（6665）
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