報道発表資料
中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会（委員長：西岡秀三 国立環境研究所参与）は、「気候安全保障(Climate Security)」が今後の気候変動政策における主導的な概念となる可能性があると認識し、この概念を日本として、どのように今後の気候変動政策推進に生かしていくべきかについて、検討し、「気候安全保障に関する報告」を取りまとめました。
本報告では、今後、我が国が低炭素社会構築に向けた国内政策を確実に遂行するため、また、さまざまな国際交渉で諸国の温室効果ガス削減が早期・効果的に促進されるため、「気候安全保障」という概念を国内・国際社会で位置づけ、効果的に用いることが提言されています。
本報告では、今後、我が国が低炭素社会構築に向けた国内政策を確実に遂行するため、また、さまざまな国際交渉で諸国の温室効果ガス削減が早期・効果的に促進されるため、「気候安全保障」という概念を国内・国際社会で位置づけ、効果的に用いることが提言されています。
- １．経緯
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「気候変動に関する国際戦略専門委員会」は、気候変動に関する2013年以降の枠組みの検討材料を収集・整理する目的で、2004年（平成16年）1月、中央環境審議会地球環境部会の下に設置されました。本専門委員会は、これまでに、気候変動枠組条約の究極目的の具体化に関し、２つの中間報告を取りまとめています。
最近、イギリスなどを中心に気候変動問題を広い意味での安全保障の問題と認識し、国際社会において気候変動問題を「気候安全保障」（Climate Security）として取り上げる姿勢が示されています。本専門委員会は、2007年2月以降、計3回の会合において、この「気候安全保障」の概念について幅広く様々な観点から検討し、気候安全保障に関する報告として取りまとめました。 - ２．報告の内容
- 気候安全保障（Climate Security）に関する報告
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
tel:03-5521-8330(直)
国際対策室長：和田 篤也(6772)
補佐：川又孝太郎(6773)
国際交渉官：島田久仁彦(6773)
担当：小林 豪(6775)