砂漠化に対処するための国連条約第２回締約国会議の結果について

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主要な議題

• 国レベル及び地域レベルでの条約実施状況の報告
  
• 地球機構（資金調達を促進するため設立された仕組み）の活動報告
  
• 事務局予算
  
• 事務局の中期戦略
  
• 第３回及び第４回締約国会議の作業計画
  
• 条約の実施及び制度的な措置の検討

各議題についての検討状況

1. 　事務局の１９９８－１９９９年の２ヶ年予算は、昨年のＣＯＰ１で、総額６．１百万ドルとすることで合意済み。
   　ＣＯＰ２では、常設事務局が設置されるドイツの拠出金の一部を用いた信託基金の設立予算の増額等が議論になった。この結果、予算の総額は変更せずに、ドイツの拠出金の半額（約５５万ドル）を用いて、条約関連のイベント経費のための信託基金を設立することを合意。
   
2. 　事務局の中期戦略では、事務局の機能拡大につながるような提案がな
   され、途上国側はこの提案を支持したが、先進国からは、地球機構や科学技術委員会等他の主体が行うべき業務と重複する等、条約事務局が行うべきとされている業務の範囲を超えており、事務局の中期戦略のベースとして不適切との主張があり、新たな文書をＣＯＰ３に提出することで合意。
   
3. 　条約の実施及び制度的な検討では、中東欧諸国の地域実施附属書の作成のための今後の具体的な手順について合意された。
   
4. 　ＣＯＰ３を１９９９年１１月１５日～２６日までブラジル（レシフェ）で
   開催することを決定。

主要な議題

• 専門家名簿
  
• 基準と指標
  
• 伝統的知識

各議題の検討状況

1. 　専門家名簿については、今後、名簿の拡充に当たり、専門家の性別、専門分野のバランスを考慮すること、ＮＧＯ及び国際機関からの専門家の登録を増やすこと等を決定。
   
2. 　基準と指標については、小委員会の報告を基に議論が行われたが、基準・指標の実際の運用に先立ち、アフリカ地域の国において、地域的な汎用性のテストを行うこと等が決定。
   
3. 　伝統的知識については、１０名の専門家からなる小委員会を設置して、a)伝統的知識とその実践による社会経済的影響等の阻害要因、b)伝統的知識と近代的科学技術の効果的連携のための戦略等について検討し、ＣＯＰ３において報告すること等が決定された。
   　その際、生物多様性条約等の関連条約の下での伝統的知識に関する取組との連携を図ることとされた。