ワシントン条約第１４回締約国会議等の開催について

１．ワシントン条約（「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」）の概要

• 目的
  　ワシントン条約は、野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより、絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることを目的としている。
• 昭和５０年（１９７５年）発効。我が国は昭和５５年（１９８０年）加入。
• 締約国は、１６９ヶ国（平成１９年５月現在）
• 締約国会議
  　締約国、事務局、オブザーバー等が参加して約２年半に１度開催される条約の最高意思決定機関。条約の実施、事務局の活動、条約の対象となる附属書の改正等について討議等が行われる。
• 条約の規制のしくみ
  　野生動植物の種の絶滅のおそれの程度に応じて同条約附属書に掲載し、国際取引の規制を行う。
  

  （１）

  附属書I：絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるもの。商業取引を原則禁止。
  （チンパンジー、コバタンなど５７１分類群を掲載）

  （２）

  附属書II：現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種となりうるもの。輸出国の許可を受けて商業取引を行うことが可能。
  （ホッキョクグマ、トモエガモなど３３０分類群を掲載）

  （３）

  附属書III：いずれかの締約国が、自国内の種の保護のため、他の締約国の協力を必要とするもの。当該種を掲げた国と当該種について取引を行う場合、許可を受けて行う。
  （セイウチ（カナダ）、ハナガメ（中国）など２５９分類群）

２．今回締約国会議の主な議題

（１） 条約の実施等関連

　戦略ビジョン、遵守ガイドライン、違法取引情報、インターネット取引、クジラ類（日本提案）、象牙違法取引、伝統医薬など

（２）附属書改正提案

• 陸棲動物（１３件）：アフリカゾウの附属書IIの個体群について[1]毎年象牙の輸出を可能とする（ボツワナ・ナミビア提案等）、[2]象牙取引を２０年間禁止する（ケニヤ・マリ）提案。
  スローロリス属（霊長目の仲間）を附属書II→Iへ移行（カンボジア提案）など
• 海棲生物（７件）：宝石サンゴ類を附属書IIへ掲載する（アメリカ提案）、ヨーロッパウナギを附属書IIへ掲載する（ＥＣ提案）など。
• 植物（１７件）：ホンジュラスローズウッド（ローズウッドの仲間）を附属書IIへ掲載する（ＥＣ提案）など

３．第５５回常設委員会における象牙の議論