報道発表資料

この記事を印刷
2007年05月21日
  • 大気環境

廃棄物焼却炉からの排出ガス、ばいじん及び燃え殻に含まれるダイオキシン類の簡易測定法(生物検定法)の公募について

環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則に基づき環境大臣が定める測定方法(簡易測定法)の追加導入について検討を行うこととしました。つきましては応募要件に該当する測定方法(生物検定法)を平成19年7月20日(金)まで公募いたします。

1.趣旨

 ダイオキシン類の測定方法は、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計による測定方法がダイオキシン類対策特別措置法に定められているほか、同法第28条に基づく廃棄物焼却炉の設置者による測定の一部については、同法施行規則第2条第1項第4号イ及びロによる方法(いわゆる簡易測定法)が併せて定められています。
 簡易測定法の導入から1年半が経過し、その間に新たな科学的知見が蓄積されてきたことから、今回、簡易測定法の追加導入を検討することとしました。
 簡易測定法のうち生物検定法については、開発者等の特有の技術として実用化されていることから、簡易測定法として追加導入できる方法の候補を公募するものです。
 なお、応募された測定方法は検討会において検討、評価を行います。

2.応募要件

(1)測定方法
  • 排出ガス、ばいじん及び燃え殻に含まれるダイオキシン類を測定することができる生物検定法(小型の生物、細胞又はその構成物質等を用いて、物質の活性又は量を測定する方法)による測定方法であること。
  • 実用化されていること(市販/受託の実績があること)。
  • 高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計による測定方法に比べ、測定に要する時間が短く、費用がかからないこと。
  • 中立機関による実証試験の実施が可能であること。
  • 測定方法に関する特許権の所有者が、非差別的かつ合理的な条件でいかなる者に対しても当該特許権の実施を許諾することを表明できること。
  • 高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計による測定方法との比較データが、排出ガス試料、灰試料(ばいじん及び燃え殻)についてそれぞれ20以上あること。
(2)応募機関
  • 測定方法(前処理及びダイオキシン類の定量の方法)の開発者/機関(以下「開発者等」という。)又は当該開発者等から応募の依頼を受けた者/機関(以下「依頼を受けた者等」という。)であること。ただし、ダイオキシン類の定量の方法のみの開発者等(依頼を受けた者等を含む。)については、前処理方法の開発者等(依頼を受けた者等を含む。)と共同で、前処理方法の開発者等の特定が困難な通常の前処理方法である場合は、当該前処理方法による前処理を実施することができる者/機関(以下「前処理実施可能者等」という。)と共同で応募すること。(なお、前処理方法が2以上ある場合は、当該測定方法にとって最適な前処理方法の開発者等又は前処理実施可能者等と共同で応募すること。)
  • 応募機関(共同応募機関を含む。)には、排出ガスの試料採取ができる技術、体制及び実績を有する者/機関が含まれていること。
  • 1つの測定方法*の応募は、1応募機関(共同応募機関を含む。)に限る。
    *:細胞の種類、株、抗体の由来等が異なる場合は別の方法と見なします。
(3)留意事項
  • 応募機関における資料作成、分析試験の実施に係る費用は、応募機関に負担していただきます。

3.応募方法

(1)提出書類
 以下の書類を提出してください。
 [1] 応募様式(別添様式参照)
 [2] 会社概要等応募機関に関する資料
 [3] 関連論文等技術資料
 [4] その他(必要に応じて)
 なお、提出様式は、[1]及び[2]~[4]のうち可能な内容を電子媒体に収納したもの(CD-ROM)とし、8部を提出してください。
 併せて[1]~[4]の内容をA4ファイルに綴じたものを3部提出して下さい。
 提出先は「5.問い合わせ先及び応募書類送付先」のとおりです。
(2)応募締切
 添付の応募様式に入力の上、平成19年7月20日(金)必着で応募書類送付先宛に御送付下さい。

4.検討方法及び今後のスケジュール

(1)検討方法
 応募要件に該当すると確認された測定方法を対象に、当該測定方法の応募機関における分析試験*等を行い、それらの結果をもとに検討会において検討・評価を行います。
* ばいじん試料抽出液等の分析
<評価項目>():評価の目安値
  • 当該測定方法による換算毒性等量と高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計による測定方法による毒性等量との相関性
  • 当該測定方法による換算毒性等量と高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計による測定方法による毒性等量比
    (概ね1/2倍から2倍の範囲内に入っていること)
  • 定量下限値
    (規制基準値の1/10以下を満たすものであること)
  • 測定の再現性
    (前処理を含む3回以上の測定を行った場合の変動係数が実試料で30%以下であること。また標準試料を用いて3回以上の測定を行った場合の変動係数が20%以下であること。)
(2)検討スケジュール(予定)
平成19年7月20日応募締切
7月下旬 応募要件確認
8月上旬~ 分析試験(実施期間は2週間)
8~9月 中立機関による検証(必要に応じて実施)
9月上旬~ 検討会における検討・評価
応募要件確認結果等については、応募機関に対し、個別に連絡いたします。
検討会における検討・評価等を踏まえて、具体的な測定方法に係る環境省告示に追加します。
中立機関検証における細胞やキットなどについては、無償にてご供与いただけるようお願い致します。
必要に応じてヒヤリングを実施する場合があります。

5.問い合わせ先及び応募書類送付先

財団法人日本環境衛生センター<本件に関する環境省請負先>
東日本支局環境科学部計測技術課(担当:塩崎、鹿島、堀内)
住所:〒210-0828川崎市川崎区四谷上町10-6
電話:044-288-4905
FAX:044-288-5232

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
電話 03-5521-8291
 室長 田代 康彦(内6532)
 補佐 福田 宏之(内6580)
 担当 小村 知子(内6571)
     山本 健太(内6579)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。