平成９年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」の実施状況について

１　背景・経緯等　

　国は、様々な政策や事業を行うという行政の主体としての役割のほか、民間企業等と同様に、各種の製品やサービスの購入・使用や、建築物の建築・維持管理など、事業者や消費者としての経済活動を行っている。特に、経済活動の主体として国の占める位置は極めて大きく、自らがその経済活動に際して環境保全に関する行動を実行することによる環境負荷の低減が大きく期待される。
　こうした国自らの活動に伴う環境負荷を自主的・積極的に削減するため、政府は、環境基本計画（平成６年12月16日閣議決定）に基づき、平成７年６月13日、各省庁に共通した実行計画として、率先実行計画を閣議決定し、併せてこの計画を実施するための各省庁の取組の具体的な例を閣議決定と同時に環境基本計画推進関係省庁会議で申し合わせた。

２　平成９年度における実施状況について

　率先実行計画の実施状況については、各省庁の部局単位又は必要に応じて出先機関単位等適切な単位で把握し、環境基本計画推進関係省庁会議において、毎年、関係省庁の成果を取りまとめた上、環境白書等適切な方法を通じ公表することとされている。
　これを受け、今回、計画策定後、第３回目の実施状況を別添資料のとおり取りまとめたものである。
　調査に当たっては、用紙類の使用量など数量を伴う目標のほか、計画に掲げた財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全の取組などについて、本省庁のほか地方支分部局等国の各行政機関を対象として、平成９年度の取組を調査把握したところである。
　調査結果の概要については、以下のとおり。
　平成９年度の実績数値によれば、用紙類の使用量や事務所の単位面積当たりの上水使用量等のように、平成７、８年度の実績に比して一定の前進が見られ、平成１２年度における目標数値の達成に向けて着実に進展しているものもあるが、事務所の単位面積当たりの電気使用量等のように昨年度は前進がみられたものの平成９年度は増加に転じてしまったものもあり、また、公用車のうち通常の行政事務の用に供するものに占める低公害車の割合や、各事務所から排出される廃棄物の量とそのうちの可燃物の量等は、目標数値との乖離が非常に大きい状況となっている。
　このような状況を踏まえ、政府として、平成１２年度における目標の達成に向けて、これまで以上に強力な取組を推進していく必要があると考える。
（政府全体の実績数値は資料１の表－１、各省庁毎の実績数値は資料１の参考資料を参照。）

（概要）

• 平成９年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」の実施状況について

（資料１）

• 平成９年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」の実施状況について
  
• 平成９年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」の実施状況について－参考資料－
  

（資料２）

• 率先実行計画の概要
  

（資料３）

• 環境基本計画推進関係省庁会議設置要領
  
  

添付資料

• 実施概要[PDFファイル] [PDF 19 KB]