家電リサイクル法施行状況（平成18年度引取実績）について

１．概況

　平成13年４月から始まった家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）について、消費者による適正な排出と費用の負担、小売業者による排出者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等による小売業者などからの指定引取場所における引取りと家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進してきました。

　平成18年度における家電４品目の国内出荷と廃家電４品目の指定引取場所における引取台数の実績を比較すると、家電４品目の国内出荷が前年度比約1.4％減少した中で、廃家電４品目の指定引取場所における引取台数はほぼ前年度と同程度でした。

２．引取りの状況

　平成18年度に指定引取場所で引き取った廃家電４品目の合計は約1,162万台（ほぼ前年度と同程度）となりました。（別紙を参照）

　平成18年度に引き取った廃家電４品目の内訳を見ると、エアコンが183万台（構成比約16％）、テレビが413万台（同約36％）、冷蔵庫・冷凍庫が272万台（同約23％）、洗濯機が294万台（同約25％）となっています。

　また、前年度比で見るとエアコンが約８％減、テレビが約７％増、冷蔵庫・冷凍庫が約４％減、洗濯機が約0.3％減となっています。

３．家電リサイクル券システムについて

　消費者は、（財）家電製品協会家電リサイクル券センターのホームページhttp://www.rkc.aeha.or.jpの「排出者向け引取り状況確認機能」を利用して、自分が排出した廃家電の状況を確認できます。

添付資料

• （別紙）家電リサイクル法施行状況 [PDF 16 KB]