「温室効果ガス排出量算定方法検討会」の設置について

環境庁は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２条第５項の規定に基づき政令で定めることとされている温室効果ガスの総排出量の算定方法について、技術的な観点から検討を行うため、企画調整局長の私的諮問機関として「温室効果ガス排出量算定方法検討会」を設置する。

１．背景

　昨年１０月９日に公布された「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの総排出量を算定し公表することとされている。また、国及び地方公共団体は、自らの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画を策定し公表するとともに、その実施状況（温室効果ガスの総排出量を含む。）について公表することとされている。
　これらの「温室効果ガスの総排出量」の算定方法は、政令で定めることとされており、現在環境庁において政令策定に向けた準備を進めているところであるが、今般、同政令の算定に当たっての考え方等について技術的な観点から検討を行うため、学識経験者、自治体関係者等からなる「温室効果ガス排出量算定方法検討会」（企画調整局長の私的諮問機関）を設置することとした。
　同検討会は、来月までに集中的に検討を行い、検討結果を取りまとめる予定である。

２．検討内容

　温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン及び六ふっ化硫黄）の排出量の算定方法について

３．検討委員

（座長）茅　　陽一　　　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
　　　　西岡　秀三　　　国立環境研究所地球環境グループ統括研究官
　　　　渡辺　征夫　　　国立公衆衛生院地域環境衛生学部環境評価室長
　　　　太田　　元　　　社団法人経済団体連合会参与
　　　　原　　　穆　　　オゾン層保護対策産業協議会事務局長
　　　　大橋　健治　　　東京都環境保全局環境管理部環境計画室
　　　　　　　　　　　　地球環境担当課長
　　　　永野　　敏　　　川崎市環境局公害部大気課長

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課　　長：竹内　恒夫　（内線6740）
　調整官：谷津　龍太郎（〃　6283)
　課長補佐：藤田　賢二　（〃　6757）
　担　　当：大井　通博　（〃　6285）